トリニダード・トバゴにおける税金

全国の税制度はトバゴを含むトリニダード・トバゴ全土に適用されます。トバゴ独自の税法があることは確認されていません。財務省は内国歳入局（IRD）を監督し、同局は内国歳入庁（BIR）としても知られています。また、財務省は関税・物品税局（CED）も監督します。トバゴのスカボロー、サングスターズ・ヒルにあるIRD地域事務所ではサービスを提供しています。評価局と税務不服審判所にも、それぞれ定められた役割があります。 個人は通常、課税所得に所得税を納めます。IRDの現行公式記録では、2023年1月1日以降の個人控除額はTT$90,000で、所得税率は課税所得TT$1,000,000まで25%、超過分は30%です。控除や税額控除には、条件を満たす海外高等教育費（上限TT$72,000）、初回住宅所有費（上限TT$30,000）、認可された年金または繰延年金制度と国民保険料の70%分（合わせて上限TT$60,000）、所得総額の15%までの適格寄付、一部の旅費、ベンチャーキャピタル投資、太陽熱温水設備と圧縮天然ガス（CNG）設備、国民免税貯蓄債が含まれます。利用できる金額は、法定条件と裏付け記録によって決まります。 被用者の税は通常、給与所得税源泉徴収（PAYE）で差し引かれます。被用者は雇用開始時と、控除に影響する変更があった後7営業日以内にTD1を提出します。雇用主は通常、翌月15日までにPAYEと医療付加金を納付し、該当する申告書を提出します。雇用主は2月末までにTD4証明書を発行し、2月28日または2月の最終営業日までに年次PAYE申告を提出します。通常の被用者は、専門職または自営業者である場合やIRDから別途求められた場合を除き、一般に年次所得税申告書を提出しません。査定された残額は通常4月30日までに納付します。IRDによれば、5月1日以降の利息は年率20%です。 自営業者と個人事業主は年次申告を行い、適切な帳簿と記録を保管し、通常、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日に所得税、事業税、医療付加金を四半期ごとに納付します。所得税は、認められる事業経費と控除を差し引いた課税利益に基づきます。事業税は通常、総売上高または総収入の0.6%で、個人にはTT$360,000の基準額があり、条件を満たす新規事業は3年間免除されます。所得税の納付額は、事業税額を上限として事業税に充当できます。個人事業主は環境基金賦課金を納めませんが、パートナーシップは納めます。 会社はBIR登録番号と、雇用者・納税者部門（EATD）の口座が必要です。法人税は通常課税利益の30%、石油化学会社は35%です。事業税は通常、総売上高または総収入の0.6%です。環境基金賦課金は通常0.3%で、石油会社の税率は0.1%とされています。会社は通常、3月、6月、9月、12月に四半期分割納付をします。従業員がいる雇用主や会社は、該当するPAYE口座も必要です。石油事業には、課税利益の50%の石油利益税、採掘権、価格、陸上・海上生産区分によって税率が異なる追加石油税、課税利益の5%の失業賦課金など、追加税がかかります。 VATの標準税率は12.5%です。VAT登録事業者は通常、控除可能な仕入VATを売上VATから差し引いて納付額を計算します。仕入VATが超過すると、還付または相殺の対象になることがあります。現行のVAT登録案内は、2023年1月1日以降、直前または直後の12か月間に行った、もしくは行う見込みの商業供給額がTT$600,000に達する基準を示していますが、古いIRDページにはTT$500,000と記載されています。事業者は、基準額に依拠する前に最新のBIR通知を確認してください。VATの課税期間は通常2か月で、期間終了後の月の25日までに申告・納付します。VAT申告はe-Taxで行います。ゼロ税率の供給には別表2記載の品目が含まれ、法律通知380/2025は2025年10月17日から特定の食品・製品を追加しました。2026年予算案はVATの見直しと、最終販売段階での売上税の可能性に触れていますが、制定済みの置き換え制度は確認されていません。 輸入には、関税、輸入VAT、物品税、その他の国境税がかかる場合があります。CEDは関税分類、課税価格、輸入申告に基づいて税額を査定し、通常は貨物の引き渡し前に納付を求めます。税率は品目と分類によって異なり、輸入に一律の税率はありません。CEDの計算ツール、ASYCUDA World、関連する電子決済システムが手続きを支援します。 IRDのe-Taxでは、BIRへの申請、所得税と法人税の申告、PAYE、VAT、源泉徴収税、石油税申告、還付、納付票、残高、分割納付計画、不服申立て、連絡に対応しています。納税者はIRDの窓口や地区事務所でも納付できます。入札、市民権申請、居住資格、就労許可延長に納税証明書が必要な場合があります。入札では通常、必要な申告書6件を提出し、債務を納付していることが求められます。査定に異議がある納税者は、査定通知を受けた後15営業日以内に、理由と裏付け書類を記載した書面による異議申立てを行います。その後、税務不服審判所に上訴できます。 居住者は一般に全世界所得に課税され、非居住者は通常、トリニダード・トバゴで生じた、または同国に帰属する所得に課税されます。IRDは実務上、183日の滞在基準を使いますが、適用される租税条約や恒久的施設の規則によって結論が変わる場合があります。定められた滞在条件を満たさない非居住者は、通常、個人控除や控除項目を請求できません。非居住者への支払いには源泉徴収税がかかる場合があり、通常30日以内に納付または送金します。多くの支払いに対する標準税率は15%ですが、IRDの公式資料には、分配金の税率があるガイドでは8%と3%、石油関連ページでは10%と5%と、相反する記載があります。取引、受取人、条約、最新のIRD案内を確認してください。トリニダード・トバゴは、カナダ、英国、米国、ドイツ、インド、中国、複数のカリブ海諸国などと租税条約を結んでおり、条約上の紛争には相互協議手続きが利用できます。 金融機関と多国籍企業グループには、国際的な報告規則も適用されます。FATCAと共通報告基準（CRS）は、金融口座情報の自動交換を支えます。国別報告は、該当する報告制度の連結売上高が少なくともUSD850,000,000の多国籍企業グループに適用され、通常は会計年度末から12か月以内に提出します。最初の報告対象会計年度は、2024年12月20日以降に開始する年度とされています。確認した規則では、トリニダード・トバゴでの現地提出は停止されており、代理親会社による提出が認められています。税務行政執行に関する相互行政支援条約は、2025年4月1日に同国について発効しました。CRS多国間協定は2026年の情報交換に向けて有効化されました。 税法と行政案内は変わる場合があります。確認したIRD資料には、VAT登録基準、個人控除、非居住者への分配金に関する数値の食い違いがあります。申告や納付の判断では、現行法、法律通知、租税条約、BIR通知を優先してください。