エチオピアの学校教育

エチオピア連邦民主共和国教育省は、国の教育方針、基準、カリキュラム、教育情報システム、全国試験を定めます。地域教育局は教育方針を実施し、地域の使用言語を定め、教員を配置します。ゾーンおよび郡（Woreda）の教育事務所は、地域の学校設置、人員配置、入学、モニタリングを担当します。学校、地域社会、保護者・教員協会も日々の教育を支えています。2022/23年度、エチオピアには1～8年生を教える学校が37,051校あり、その約91.7%は公立でした。 幼児期の発達と教育（Early Childhood Development and Education：ECDE）および就学前教育は、通常4～6歳の子どもを対象とします。2023年の教育政策では、5歳と6歳を対象に、2年間の無償かつ義務的な就学前教育を定めています。4歳の就学は任意です。地域によっては4歳を含む3年間の教育を提供することもあります。地域で行われる形態には、3年間の幼稚園、1年間の子ども同士の学び合いプログラム（Child-to-Child）、6歳前後の子どもを対象に公立小学校で行う1年間のOクラス（O Class）、就学準備や学習の遅れを補う通常2～3か月の加速就学準備（Accelerated School Readiness：ASR）があります。2022/23年度の就学前教育総就学率は全国で50.0%でした。地域別の報告値は、ソマリ地域の約9.0%からアディスアベバの137.5%まで幅がありました。年齢超過の子どもが在籍していたり、都市部に就学者が集中していたりすると、総就学率は100%を超えることがあります。 基礎教育は、1～6年生の初等教育と7～8年生の中等前期教育から成ります。公式の対象年齢は、1～6年生がおよそ7～12歳、7～8年生がおよそ13～14歳で、1年生への入学年齢は通常7歳です。2022/23年度の1～8年生の総就学率は全国で96.1%でしたが、在籍していることは、継続的な出席、修了、または効果的な学習を保証しません。1～6年生の純就学率は女子90.0%、男子98.1%でした。7～8年生では女子46.7%、男子46.5%でした。8年生の修了率は61.0%でした。報告された1年生の中途退学率は21.4%で、7～8年生では15.6%でした。8年生から9年生への進学は、大きなボトルネックです。 中等教育は9～12年生で、公式の対象年齢はおよそ15～18歳です。9～10年生では一般教育を行います。11年生からは通常、自然科学系または社会科学系のコースに分かれ、職業・技術教育の要素を組み合わせます。12年生で実施されるエチオピア一般中等教育修了試験（Ethiopian General Secondary Education Certificate Examination：EGSECE）は、修了証明を与え、高等教育への選抜に活用されます。ただし、合格しても高等教育機関への入学が自動的に決まるわけではありません。2022/23年度の中等教育総就学率は43.8%、純就学率は32.9%でした。総就学率はアファール地域の約21.2%からアディスアベバの126.6%まで幅があり、地域間の大きな差と年齢超過での在籍の影響を反映しています。 初等教育では、地域の方針、利用できる教員や教材に応じて、国語または地域言語を授業言語として使うのが一般的です。アムハラ語は全国的な意思疎通に使われ、授業言語がアムハラ語でない学習者は通常、3年生ごろから教科として学びます。英語は1年生から教科として教えられ、国の方針では、中等教育で授業言語になることが一般に想定されています。地域によっては、より早い段階で英語に移行します。資格を持つ教員や適切な教材が不足しているため、言語政策と教室での実際の運用が異なることがあります。 公立一般教育は授業料無償の方針の対象ですが、家庭は一般に制服、教材、交通費などの間接費を負担します。全国共通の単一の入学申請窓口があるという確かな証拠はありません。入学手続きは通常、地域の学校と関係する郡（Woreda）教育事務所を通して行い、年齢、居住地や地域の慣行、空き状況、学校の受け入れ能力などが考慮されます。したがって、授業料無償の方針が、すべての地域で同等の学校の席を保証するわけではありません。出席義務が全国一律に現在も確実に執行されていることを示す情報はありません。 公立、私立、宗教系、地域運営の学校に加えて、柔軟な学習経路や緊急時の教育が行われています。柔軟な基礎教育（Alternative Basic Education：ABE）は、とくに牧畜地域や通学が困難な地域で、より柔軟な基礎教育の選択肢を提供します。加速学習プログラム（Accelerated Learning Programmes：ALP）、別名・加速教育プログラム（Accelerated Education Programmes：AEP）は、学校に通えなかった子ども向けに学習内容を圧縮し、正規教育への復帰を支援する場合があります。緊急事態には、仮設学習スペース、家庭学習、その他の非正規プログラムが実施されることがあります。難民や国内避難民の子どもは、地域教育局、教育省、支援団体を通じて教育を受ける場合があります。危機の影響を受けている地域や復興中の地域では、一部で二部制授業が行われています。 2022～2030年の特別支援・インクルーシブ教育実施国家戦略（National Strategy for the Implementation of Special Needs and Inclusive Education）は、通常のインクルーシブ校から特別学級、特別支援学校までの幅広い選択肢を支援します。対応には、調整したカリキュラム、巡回教員、スクリーニングと紹介、点字、手話、支援技術、インクルーシブ教育リソースセンター（Inclusive Education Resource Centers：IERC）が含まれることがあります。戦略の評価ではIERCが834か所と報告されましたが、専門職員、予算、データ、アクセシビリティ、教育省と郡レベルの連携が限られているため、実施状況にはばらつきがあります。2025年にティグライで行われた緊急プログラムでは、障害のある子ども6,610人をスクリーニングし、支援機器2,140台を提供しました。これらの数字はそのプログラムについてのもので、全国の支援範囲を示すものではありません。 学校給食プログラムは公立の就学前学校と初等学校を対象とし、2022/23年度には約690万人の子どもに提供されました。その他の支援には、水・衛生サービス、月経衛生のための設備、学校保健・栄養、ライフスキル教育、心理社会的支援、ジェンダークラブ、地域社会の参加が含まれることがあります。利用できる支援は地域や学校によって異なります。通学距離、交通手段、貧困、家事、食料不安、ジェンダー規範、児童婚、女性性器切除、ジェンダーに基づく暴力、言語の壁、紛争、気候ショック、避難、損傷または閉鎖した学校は、教育を中断させる可能性があります。就学していない子どもの数については、UNICEFの推計が出典や年によって異なります。2023年のある推計は約1,300万人で、2024年の年次報告は約900万人でした。これらの数字は同じものとして扱えません。2025年12月のアムハラ地域教育局の報告は、紛争と治安上の不安により320万人の子どもが就学していないとしました。 就学率が高くても、深刻な学習危機が隠れていることがあります。2022/23年度の1～8年生では、教員1人あたりの児童生徒数は36.4人、学級グループ1つあたりの児童生徒数は50.1人でした。修了、学習成果、中等教育への進学は、就学率の数字だけから想像されるより低い状況が続いています。したがって地域で問うべきなのは、学校があるかどうかだけではありません。子どもの学年段階に合った席、適切な言語での授業、継続的な出席、安全な通学、障害に応じた支援、そして次の段階への進学が可能かも確認する必要があります。