マリにおけるメディア

マリのメディアは、正規の報道機関・放送に加えて、コミュニティラジオ、ウェブテレビ、ウェブラジオ、非公式なソーシャルメディア参加から成ります。地域部や農村部ではラジオが特に実用的な役割を持ち、現地語の番組や少ないデータ通信量によって、印刷物、ストリーミング、デジタルニュースより利用しやすい場合があります。公開ライブ放送、定時番組、再放送、モバイルアプリは通常、プラットフォーム利用料がかかりませんが、機器、電力、モバイルデータ、Wi-Fiの費用は変動します。 報道の枠組みは、印刷出版物、ラジオ・テレビサービス、報道機関を対象とします。2000年7月7日付法律00-046では、報道機関はジャーナリストを雇用または協力関係に置く組織とされ、法的に存在するには届出が必要です。AMAPは公的な報道・ニュース・広告機関です。報道の家（Maison de la Presse）は専門職の包括組織です。高等通信機関（Haute Autorité de la Communication, HAC）はメディアを規制し、公募後に民間ラジオ、テレビ、オンデマンドサービスを認可できます。申請者には一般にマリの法人格、協定（convention）、仕様書（cahier des charges）が必要です。商業ラジオの外国資本比率は20％が上限で、政党は商業ラジオを運営できません。認可には料金、税、ロイヤルティ、国営テレビ制作への拠出が伴う場合がありますが、すべてに適用される一律料金は確認されていません。 公共放送局ORTMは、ラジオ・マリ、ラジオ・シェーヌ2、農村ラジオ、ORTM1、ORTM2を提供し、ライブサービス、再放送、アプリもあります。ストリーミングは分散しており、通信環境と安定した電力に大きく依存します。マリに特化した独立の動画配信サービスは確認されていません。ウェブテレビとウェブラジオは、2024年12月31日付省庁間命令4473号・4474号に基づく正規化の対象で、HACによる協定締結手続きが2026年に記録されています。 ソーシャルメディアやソーシャル動画は重要な情報経路です。2025年の推計では、インターネット利用者は872万人で人口の35.1％、モバイル接続は2,340万件、ソーシャルメディアの利用者IDは220万件で人口の8.9％でした。利用者IDは実人数とは一致しません。規制対象の公的コミュニケーションにフォロワー1万5,000人の基準を設けるHAC案は、2026年1月時点で草案のまま承認されていませんでした。一般的な利用料や収監計画を定めるものではなく、サイバー犯罪上の帰結は事案により得ます。 ジャーナリストは、報道機関での雇用、フリーランス、独立活動、ジャーナリズム・コミュニケーション教育を通じて働けます。通信省の報道カード委員会が、3年間有効なカードを発行します。申請書類には、身分証明、出生証明の抄本、過去3か月以内に発行された犯罪経歴証明書、履歴書、職業に関する申告書、雇用主または編集者の証明、写真3枚、身分変更の報告誓約が含まれます。資格は、3年間の実務経験、フリーランスまたは独立活動、あるいはESJSCまたは同等の卒業資格によって得られる場合があります。ESJSCはマリの公立国立ジャーナリズム・コミュニケーション機関です。学士課程は6学期で、印刷、ラジオ、テレビ、ウェブの専攻があり、2か月間の実習を2回含みます。研修を受けても就職は保証されません。現在の授業料、報道カード費用、処理期間は確認されていません。古い案内書の300,000 FCFAという額を現在の料金とみなすべきではありません。 2023年憲法は、法律に従うことを条件に、意見、表現、報道の自由、情報へのアクセスを保障しています。また、プライバシー、個人データ、通信の秘密も保護します。個人データ保護法2013-015に基づき、APDPが個人データ保護を監督し、苦情を受け付け、検査を行い、制裁を科すことができます。これらの権利によって、倫理、均衡、プライバシー、広告、扇動、ヘイトスピーチ、虚偽情報に関する義務がなくなるわけではありません。暴力や紛争を報道する際には、治安状況を踏まえて確認を強化する必要があります。2025年と2026年に記録されたメディアへの制裁・放送停止は、France 2、TV5-MONDE、LCI、TF1、ARTE、Jeune Afriqueなどに及びました。2025年の政治活動停止も、実際のメディア環境に影響しました。 電話参加番組、双方向討論、コミュニティラジオ、URTELネットワーク、U-Report、調査、若者主導のラジオ・動画・ソーシャルキャンペーンを通じて参加できます。2026年のHACとメディアの対話では、ライブ討論や双方向番組が取り上げられましたが、平等なアクセスに関するCNEAMEの枠組みが運用されているかは明確ではありません。UNICEFとORTMは2025年4月、子どもジャーナリストの研修、全国・地域のラジオ・テレビ制作、子どもの権利報道を支援することで合意しました。UNICEFのモデル事業では、紛争影響地域を含む8地域で40人の子どもが参加しました。UNICEFの2024年報告では、青少年・若者1,863,125人が参加し、その52％が意見を提供したと記録されています。特に子どもや若者の場合、通信、安全、年齢、保護措置が参加を制約します。バマコには規制機関、ESJSC、報道の家、主要メディアが集中していますが、マリ全土では地域・農村ラジオが重要です。