アンティグア・バーブーダの労働市場

アンティグア・バーブーダの労働市場は全体として機能していますが、単一の中央労働市場機関はありません。国家統計局（National Bureau of Statistics）の統計部（Statistics Division）が労働市場データを収集します。公安・労働省内の労働局（Labour Department）は、労働行政、労働監督、職業紹介、就労許可、労働紛争の処理などを担います。 2018年に公表された詳細な労働力調査では、15歳以上の人口92,093人のうち、労働力人口は51,931人、就業者は47,429人、失業者は4,502人でした。女性の労働参加率は68.9％、失業率は9.9％、男性はそれぞれ76.1％、7.3％でした。国際労働機関が記録する最新の世帯調査年は2023年ですが、詳細な国内統計表の多くは2018年までです。したがって、これらを一貫した現在の時系列として扱うことはできません。 2018年の就業者の約66.9％はサービス業に従事していました。ホテル・飲食店は8,250人、公的行政・防衛は7,561人、卸売・小売業は5,222人を雇用していました。建設業は約8.0％、製造業は4.2％でした。女性はサービス業に偏って従事し、男性は財生産活動に特に多く従事していました。サービス・販売職は全就業者の22.9％で、男性は技能工・関連職に偏っていました。 求人と採用では、公共職業紹介所の技能・雇用局（Office of the Skills and Employment、OSEC）が主要な公的窓口です。OSECは多くの求職者を登録したデータベースを運用し、企業の求人を受け付けます。直接採用や非公式な紹介もこれを補います。世界銀行によると、2023年の非農業雇用の約49％はインフォーマル就業で、女性は約49.0％、男性は約48.8％でした。女性はパートタイム就業も多く、その割合は約35.9％でした。 職業資格は、技術・職業教育などを通じて得られます。技術・職業教育訓練評議会（Technical and Vocational Education and Training Council）は基準を策定し、資格取得を支援します。国家訓練・認証機関（Antigua and Barbuda National Training and Accreditation Board）は職業基準とアンティグア・バーブーダ国家職業資格に取り組みます。継続教育機関（Antigua and Barbuda Institute for Continuing Education、ABICE）は、空調・冷凍技術、溶接、自動車技術などの技術教育や能力基盤型教育を提供します。西インド諸島大学ファイブ・アイランズ校（University of the West Indies Five Islands Campus）は2024/25年度に40を超える学位課程を1,403人に提供しました。訓練・企業センター（GARD Centre）は職業教育、農業、起業、若者の職業紹介の一部を組み合わせています。2025年には、調査対象企業の約半数が、訓練不足の労働者を重大または深刻な障害として挙げました。建設業では特に人手不足がありました。 2026年4月1日から、最低報酬は時給EC$11.50です。段階的にEC$13.00とする目標が計画されています。2026年3月末には、公務員に暫定的に5％の賃上げを行うと発表されました。それでも所得は産業、職種、年齢、性別、雇用形態によって大きく異なります。2018年の労働力調査によると、従業員の37.1％は直近4週間の主な仕事で総収入EC$2,000～EC$3,999を得ていました。EC$4,000以上と報告した割合は男性21.9％、女性15.3％でした。 雇用は主にアンティグア島、特にセントジョンズ周辺に集中しています。2018年の労働力調査はハリケーン・イルマ後の避難のためバーブーダ島を対象としておらず、現在の島間比較は信頼できません。2015年の全域調査では教区間の差が示され、セントポール教区の失業率は20.6％、セントフィリップ教区は7.5％でしたが、これは現在の地域別失業率ではなく過去の比較データです。2018年の15～24歳の失業率は25.7％でした。 国籍を持たない人は、労働法（Labour Code）第F部の法定例外が適用されない限り、通常は就労許可が必要です。就労許可は一定条件での就労を認めますが、居住許可にはなりません。入国管理当局への延長申請は別の手続きです。2025年の就労規則では、CARICOM諸国およびドミニカ共和国の一部の国民は手数料を免除されますが、申請自体は必要です。カリブ共同体（CARICOM）の熟練労働者自由移動制度は、大学卒業者、看護師、教員、メディア・文化従事者、一部の職業資格保有者などを対象に含みます。それ以外の労働者は通常、国内法に基づく就労許可が必要です。 観光、建設、空港・インフラ計画、ブルーエコノミー、漁業、農業、情報・デジタル職、観光・貿易向けのスペイン語能力が、今後の需要に影響します。一方、雇用は観光、外国投資、ハリケーンなどの外部ショックに依存し続けています。地域別の詳細データ、2018年の所得値、古い雇用率は、最新状況を確認せずに個別の応募、賃金決定、人員計画に使うべきではありません。