アンティグア・バーブーダにおける税制

財務・コーポレートガバナンス省（Ministry of Finance and Corporate Governance）の税務当局（Inland Revenue Department）が、税務登録、評価、徴収、執行を担当します。主な法的根拠には、所得税法（Income Tax Act）、アンティグア・バーブーダ売上税法（Antigua and Barbuda Sales Tax Act）、税務行政・手続法（Tax Administration and Procedure Act）、固定資産税・評価法（Property Tax and Valuation Act）があります。納税は東カリブドル（EC$またはXCD）で行い、ECドルは1米ドルにつきEC$2.70に固定されています。 アンティグア・バーブーダの個人は、雇用所得について現地の個人所得税（Personal Income Tax）を支払いません。ただし、これはすべての個人または事業上の支払いが非課税であることを意味しません。不動産関連の賦課金、消費税、輸入関税、源泉徴収税、特別賦課金が適用される場合があります。個人事業主には、法人化されていない事業税（Unincorporated Business Tax）、略称UBTが課されます。税務上の所得がEC$42,000以下の場合の税率は0%、EC$42,001からEC$186,000までは8%、それを超える部分は25%です。パートナーシップでは、パートナー数に応じて基準額が引き上げられます。 会社その他の法人は、通常、課税対象の純所得に対して約25%の法人所得税（Corporation Income Tax）、略称CITの対象となります。これには、非営利団体、信託、ジョイントベンチャー、登録が必要となる場合のある免税団体も含まれることがあります。事業者は毎月予定納税を行い、残額と年次申告は通常、会計年度終了から三か月後が期限です。IRDの様式上、損失で相殺できる課税所得は50%を超えない場合があります。 アンティグア・バーブーダ売上税（Antigua and Barbuda Sales Tax）、略称ABSTは、課税対象の供給と一定の輸入に対する消費税です。標準税率は2024年1月1日以降17%です。通常、十二か月間の課税売上高がEC$300,000に達すると登録が必要です。四か月間でEC$100,000に達する場合と、それに対応する売上高予測についても追加の判定があります。一定の職業は、売上高にかかわらず登録が必要です。ABSTを請求できるのは登録事業者だけです。輸出、基本食品、燃料、水、一定の家庭用電力供給には0%が適用される場合があります。一方、金融・保険サービス、医療サービス、教育、一定の居住用賃貸および販売は免税となる場合があります。0%の供給については仕入税額の還付・控除が認められる可能性がありますが、免税供給に関連する仕入サービスについては利用できません。申告と納付は、各期間の終了後15暦日以内に毎月行います。輸入は税関・物品税局（Customs and Excise Division）が扱います。 不動産所有者は、課税価格と適用される評価区分または区域に基づいて、毎年固定資産税（Property Tax）を支払います。EC$3,000,000以上の高額住宅には、2024年以降0.5%の税率が適用されています。その他の税率は、評価リストと不動産区分によって異なります。非市民が未開発土地を所有する場合、非市民未開発土地税（Non-Citizens Undeveloped Land Tax）が課されることもあります。利息、ロイヤルティ、管理サービス料、賃料など、非居住者の個人または会社への支払いには源泉徴収税が適用される場合があります。正確な税率は支払いと受取人によって異なり、IRDの案内に基づく一般的な税率は、一定の賃貸所得に対する12.5%から25%までです。源泉徴収税は通常、翌月15日までに納付します。 税務上の義務は、IRDが初めて調査を行った時点で初めて始まるわけではありません。納税義務を負う個人または事業者は、納税義務が発生してから15日以内に納税者識別番号（Taxpayer Identification Number）を申請します。事業者は、まず事業登録機関（ABIPCO）に登録します。請求書、会計記録その他の証拠は、少なくとも七年間保存しなければならないことがよくあります。申告や納付が遅れると、加算金、利息その他の措置が生じる可能性があります。税務行政・手続法に基づき、利息は通常、可能な罰金に加えて月または月の一部につき1%です。評価に対しては、IRDの手続に基づき30日以内に異議を申し立てることができます。その後、異議担当官、審判委員会、該当する場合は裁判所へ進むことがあります。 国境を越える取引では、現地の個人所得税が廃止されていることによって、国外で税金が発生するかどうかが決まるわけではありません。アンティグア・バーブーダでの活動から得た所得、源泉徴収税、ABST、不動産税、譲渡関連の賦課金がなお関係する場合があります。二重課税条約またはCARICOMの規則は、その条件を満たす場合に救済を提供することがあります。金融機関は、共通報告基準（CRS）および外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づき、一定の口座情報をIRDを通じて報告します。関連する多国籍企業グループには国別報告（Country-by-Country Reporting）の規則も適用されます。その他の特別賦課金には、観光宿泊、保険、電気通信、送金、印紙、旅行などに関するものがあります。適用税率は、該当する特別法または現在のIRD様式によって異なります。