中央アフリカ共和国における職業能力向上

政府当局、民間機関、雇用者、非政府組織、国際ドナーが、さまざまな学習機会に資金を提供し、または運営する。教育部門は技術・職業教育、識字、ノンフォーマル教育、指導者養成などを担う。労働・雇用部門と公共雇用・職業訓練・継続教育サービス（ACFPE）は、雇用、職業紹介、職業資格を支援する。2020年には公立職業訓練センターが6か所、民間センターが237か所あった。 現地の呼称には、継続教育（formation continue）、職業上の能力向上（perfectionnement professionnel）、職業訓練（formation professionnelle）、徒弟訓練（apprentissage）、企業内訓練（formation en entreprise）、能力強化（renforcement des capacités）、職業転換（reconversion）がある。デュアル訓練は通常1～2年で、毎週、訓練センターに2日、企業に4日通う。内容には技術理論、実習、識字、計算力、社会的技能、デジタル技能が含まれる場合がある。ACFPEの指導者と熟練親方がプログラムを支援する。試験・証明書はプログラムごとに異なる。 ACFPEに相談する人には無料の求職者カードがある。確認できる情報では、出生証明書の写し、最終学歴証明書の写し、写真が必要である。全国一律の入学要件は確認されていない。提供者や事業は、雇用者ニーズ、労働市場需要、対象者に応じて参加者を選ぶことが多い。対象には、脆弱な若者、定住地のない若者、元少年兵、女性・地域団体などが含まれる。 助成事業は受講料、試験料、教材、道具、交通、食事の費用を負担する場合がある。その他のプログラムでは、受講料、移動、宿泊、教材は提供者・事業による。職業能力向上は、ACFPEを通じた就職、自営業、小規模事業、雇用者の助言、職業転換につながる場合があるが、証明書は就職を保証しない。2022年の成人識字率は37.5％で、女性26.2％、男性49.2％と報告された。同時期の不完全就業率は36％だった。そのため、識字、基礎職業技能、仕事に関する訓練は、特に治安、距離、費用、インフラが障壁となる場所で実務上重要である。保健部門では省庁、国連、非政府組織による個別の追加訓練があり、35保健区での地域研修も含まれるが、全人口に一般化できない。継続教育に関する一般的な法定権利や、全国必須の職業追加訓練義務は確認されていない。