北朝鮮の家族

北朝鮮の家族法は、家族を保護される社会的・法的単位として定めている。同法は母親と子どもを保護すると報告されており、最後に改正されたのは2004年12月7日とされる。中央当局、地方人民委員会、人民保安機関、人口行政機関、戸籍機関、裁判所、保健省は、それぞれ異なる家族関連業務を担う。 婚姻には、未婚の男性と未婚の女性の自由な合意が必要である。報告されている最低年齢は、男性18歳、女性17歳である。強制婚、重婚、未成年者の婚姻、特定の近親婚は無効とされる。婚姻は戸籍機関に登録された後に法的な承認と国家の保護を受ける。北朝鮮政府報告は、婚姻登録をせずに夫婦として同居することは禁止されているとしている。公的な料金、処理期間、現在の執行状況については、信頼できる確認ができていない。 親は、子どもを養育し、日々の世話をし、健康と成長を守る平等な義務を負うと報告されている。婚外子も同じ親子の権利を持ち、継親と継子は法律上、実親子関係と同様に扱われる。子どもが養育を受けられない場合、国の保護には乳児院、孤児院、寄宿施設が関わることがある。養子縁組には人口行政機関の承認と戸籍機関での登録が必要である。実親または後見人の同意が必要で、6歳以上の子どもも同意する。成立後の法律関係は、親子関係に準じる。 出生登録は、地域の人民保安機関が扱う。親または後見人は出生から15日以内に申請すると報告されており、審査にも最長15日かかるとされる。発行される出生証明書は、子どもの法的身元を記録する。北朝鮮側の報告は、登録と食料、住居、医療へのアクセスを結びつけているが、現在の利用状況、費用、執行状況は十分に確認されていない。 家族は、公的な一次医療網、地域診療所、保育施設、家庭医、こどもの健康デーを利用する。2024年には、ユニセフと保健省による追いつき接種キャンペーンが、210郡すべてで80万人超の子どもと12万人の妊婦に届いたと報告されている。制度上は広範な対象をうたう一方、供給の中断、質の不足、地域差も記録されている。生殖医療は、必需品、機材、技能の不足に影響され、家族計画の相談や方法の選択肢も限られていると報告されている。 食料支援は、すべての家庭に支給される給付金ではない。世界食料安全保障・栄養状態報告書2022をもとに、WFPは栄養不足の人を約1,070万人と推計した。また、子どもの約18%に発育阻害があると報告された。国家配給制度の配給量は目標を下回ることが多い。運営状況によっては、妊婦、授乳中の母親、子ども約100万人に強化食品が届くことがあり、保育施設、病院、寄宿学校なども支援対象となる。 子どもの保護に関する根拠は不完全で、古いものもある。2017年の複数指標クラスター調査（MICS）は、24〜59か月児の95%が少なくとも4種類の大人による働きかけを受けた一方、5歳未満児の16%が前週に1時間を超えて一人きりにされたか、10歳未満の子どもに見守られていたと報告した。また、1〜14歳児の59%が身体的罰または心理的攻撃を受けたと報告している。ユニセフの2024年事業報告は、514の市・区域のうち333で統合的な保護サービスが行われたと記述している。これらの数値から、現在の全国的な発生率を推定することはできない。 政府提出資料は、あらゆる形態の家庭内暴力を禁止しているが、現在の全国的な件数、相談窓口、避難所、個人が利用できる保護経路について、信頼できる記録はない。したがって、形式上の禁止があっても、個別の事案で有効な保護を受けられることの証明にはならない。国際機関が事業を支援することはあるが、ユニセフ、WFP、国連人口基金（UNFPA）がすべての家庭に対する一般的な個人受給権を提供しているわけではない。 離婚によって婚姻関係は終わる。女性は男性と同じ離婚権を持つと報告されている。親は子どもの利益を考慮して親権に合意でき、合意できない場合は裁判所が決定する。3歳未満の子どもは、別の取り決めを支持するやむを得ない理由がない限り、一般に母親と暮らす。親権を持たない親は、子どもが就労年齢に達するまで、子どもの人数に応じて月収の10〜30%を養育費として支払う義務があると報告されている。裁判所は養育費や家族財産についても判断できるが、現在の手数料、期限、執行状況は確認できていない。 朝鮮戦争や国境を越える出来事で離れ離れになった家族は、定期的な私的手続きではなく、政治状況に左右され、時折行われる過程に直面する。2024年1月、北朝鮮は大韓民国との統一をこれ以上追求しないと発表したと報じられている。離散した多くの家族の状況は不明であり、接触の可能性は政治状況によって変わりうる。