北朝鮮の災害

北朝鮮で報告される災害による死者のうち、最も多くを占めるのは洪水と鉄砲水です。1991年から2020年に災害の影響を受けた人は約5,100万人、死者は3,000人を超えました。干ばつだけで3,100万人を超える人々が影響を受け、洪水、干ばつ、暴風雨を合わせると、影響を受けた人々の報告数の99％以上を占めました。森林の劣化と土壌侵食は洪水や土砂災害のリスクを高め、気候変動は極端な降雨や洪水に不確実性を加えています。南浦、平壌、平安南道、黄海南道、黄海北道は、曝露度の高い地域に含まれます。経済資本の約22.43％が洪水、高いサイクロン風速に91.82％、農業生産の91.82％が干ばつ、18.24％が洪水に曝露しています。沿岸や港湾のインフラは、高潮と塩水の浸入にもさらされています。 2014年6月27日に採択された「災害防止・救援・復旧法」は、災害の予防、救援、復興に関する責務を定めています。国家非常災害管理委員会が国レベルの指揮を担い、省・郡の災害機関、各省庁の災害担当者、人民委員会が地域での役割を果たします。国家気象水文局は気象や水文の状況を監視・予測します。地理情報研究所は衛星や地図の情報を提供します。警報は政府機関や業界団体、国内コンピューターネットワーク、電話・携帯サービス、テレビ、車両、遠隔地の村での口頭伝達を通じて届けられる場合があります。2016年の咸鏡北道の洪水に関する証拠では、警報と避難が発動された一方、警報の認知不足、脆弱なリスク区域設定、標準手順の欠如、測定や水位監視インフラの不足、地域での実施の弱さが効果を低下させました。 備えには、地域主体の防災、洪水被害の予防・復旧、河岸・堤防の補修、植林、アグロフォレストリー、斜面の修復、灌漑の改善、乾燥地農業、作物の多様化、送電網に依存しない太陽光・バイオガス設備が含まれます。こうした対策は、特に繰り返し災害にさらされる協同農場や郡を重視しています。全国的な世帯向け緊急チェックリストや公共避難所の登録簿は、独立して検証されていません。全国で確認された公的な緊急電話システム、自己登録手続き、統一的な避難基準もありません。 政府機関が救助、避難、救援、復興を指揮します。赤十字社は、国際赤十字・赤新月社連盟とともに、捜索救助、避難、応急手当、緊急物資、水・衛生支援を行います。戦略備蓄には、防水シート、調理器具、掛け布団、衛生用品、水処理資材、避難所の工具などが含まれる場合があります。避難は一般に警報を受けて地域ごとに行われます。個人が避難できるかは、政府の許可、道路、通信、交通手段、避難場所の有無によって左右される場合があります。2016年の洪水では、建物最大16,400棟と農地27,000ヘクタールが被害を受け、約60万人への水供給が途絶えました。2018年には、気温が平年より最大11℃高くなり、洪水で約34万人が被災し、11,000人以上が避難しました。2019年の台風リンリンでは、約530万人が影響を受ける可能性があり、6,362人が避難しました。 復興の対象には、住宅、道路、橋、鉄道、水道・下水道、堤防、灌漑施設、学校、診療所、農地、発電施設、港湾が含まれます。政府が復興を調整し、国連機関、赤十字、その他の人道支援機関が避難所、水・衛生資材、食料、農業資材を提供する場合があります。国際支援は通常、政府の要請とニーズ評価を経て行われます。国連制裁の人道的例外が必要となる場合があり、移動制限、資金調達、銀行取引、輸入、物流、監視が物資の配送を遅らせることがあります。支援は通常、被災世帯や地域に、国家機関、協同農場、赤十字の仕組みを通じて届けられます。子ども、女性、障害のある人、差し迫ったニーズを抱える人が優先されることがあります。一般的な現金給付、標準補償率、全国一律の申請期限は、信頼できる形では確認されていません。