北朝鮮における税制

北朝鮮は社会主義計画経済のもと、中央・地方予算の歳入によって国家財政を賄います。1974年3月21日の「租税制度の完全廃止に関する法律」は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）市民に対する一般的な税制を廃止しました。一般住民に一律に適用される給与税、個人所得税、固定資産税、相続税の制度は確認されておらず、一般住民向けの標準的な全国登録、納税申告、還付、税務監査制度も公に確立されていません。 国内の主な制度は国家予算納付金（국가예산납부금）です。国営・協同組織、企業、団体は、定められた収入や利益の一部を予算に納めます。取引収入金（거래수입금）は取引収入に関連する納付金で、消費税や売上税に似た機能を持つことがあります。国家企業利益金（국가기업리익금 または 국가기업이득금）は国営企業の利益または収益に対する納付金で、法人税に似た機能があります。その他、協同組織の利益納付金、サービス料収入、減価償却費、不動産使用料、社会保険料、市場使用料、市場管理運営費、不動産の売却益や価格差による収入も記録されています。 利用可能な説明によると、取引収入に対する納付金と国営企業利益に対する納付金が、歴史的に公表歳入の約85%を占めてきました。公表情報では各納付金の課税標準や税率を透明に示すより、前年比の予算歳入増加率を示すことが一般的です。予算歳入の増加率は、2021年から2023年まで年約1%、2024年は約2.7%、2025年は約2%と報告されました。これらは予算歳入の伸びを示す数字であり、一般的な国内税率ではありません。 最高人民会議が予算を承認します。内閣は予算を作成、執行し、財務省または中央財政指導機関が国家財政を指揮します。地方の財政機関は地方歳入を徴収し、市場管理事務所は市場関連の負担を管理します。市場参加者には市場の許可が必要な場合があり、市場使用料や市場管理費を納めることがあります。南浦道では世帯に関連する4,000 KPWの納付が報告されていますが、そのような要求は全国一律ではなく、法的根拠や執行が不明確な場合があります。 外国投資企業や外国人個人には、「外国投資企業および外国人個人税法」に基づく別の制度が適用されます。契約合弁企業、株式合弁企業、外資独資企業、外国企業、外国人個人のほか、朝鮮民主主義人民共和国での活動からの所得や、外国支店、代理店、子会社に関連する所得も対象です。海外居住の在外同胞は、朝鮮民主主義人民共和国を源泉とする所得について課税対象に含まれる場合があります。租税条約が適用される場合、国内法の取り扱いが変わることがあります。 対象となる納税者は、通常、設立、合併、分割、解散から20日以内に地元の金融機関へ登録します。会計記録は原則として少なくとも5年間保管する必要があります。納税には朝鮮ウォン（KPW）または承認された別の通貨を使えます。羅先以外の企業所得税率は25%、羅先では14%で、特定の重点分野には10%の税率があります。その他の所得税率は羅先以外では原則20%、羅先では10%です。労働所得税は5～30%とされ、入手可能な法文では75,000 KPW未満の所得は非課税です。配当、利子、賃料、ロイヤルティ、経営所得は20%、資産売却は25%、寄付は2～15%、不動産は1～1.4%、相続は6～30%、売上は1～15%で、奢侈品は16～50%、営業税は2～10%です。都市経営税は給与額または外国人居住者の月収の1%、車両税は1,500～15,000 KPWとされています。 四半期ごとの概算申告と納付は通常、四半期末から15日以内です。年次申告は年末から2か月以内、最終精算は3か月以内に行います。その他の所得は通常15日以内に申告します。賃金の源泉徴収は5日以内、自己納付は10日以内です。資産売却税と寄付税は四半期ごとに10日以内、不動産税は四半期ごとに20日以内に納めます。車両税の期限は2月末です。納付遅延の加算額は1日あたり0.3%、罰金は税額の4倍に達する場合があり、不服申立てや訴訟の期間は通常30日です。羅先やその他の経済特区では、投資、分野、操業期間に関する条件を満たせば、重点分野、インフラ、サービス、再投資について減免が適用される場合があります。 入手可能な英語の税法は、2020年までに索引化された改正内容を反映しています。現在の運用、租税条約の実務、外国為替、銀行へのアクセス、執行状況は一部しか確認できません。したがって、国内の国家予算納付金、市場負担、非公式な世帯への納付要求を、現代的な一律の所得税・法人税制度と同一視しないでください。