北朝鮮における事業

国有工場や企業（공장·기업소）は、北朝鮮の公式経済の中核を成しています。協同組織、国営企業、港湾、銀行は、国有または国の指揮のもとで運営されます。企業法と社会主義企業責任管理制度により一部の企業にはより大きな運営裁量が認められていますが、生産、投資、貿易は依然として統一的な国家統制の対象であり、開かれた民間競争制度のもとにはありません。 個人が自由に所有・運営する独立した民間事業について、一般的な登録手続きがあることを示す確かな証拠はありません。国内の経済活動は一般に、国や協同組織、市場の露店、その他の認可された形態と結び付いています。総合市場（종합시장）は、2003年以降に常設化した農民市場を起源とします。2022年には約414か所と推計されましたが、その数や現在の営業状況は変わる可能性があります。露店での取引は「メデ商売（매대 장사）」として機能上認められています。通常、商人は露店を確保し、市場使用料である「ジャンセ（장세）」を支払う必要があります。金額は品目や地域によって異なります。 市場によって商品の流通の一部は制度化されていますが、資本、労働、土地の取引は依然として主に非公式です。市場以外の民間活動には、飲食店、運輸、宿泊、浴場、修理、配達、カラオケ店やコンピューター室などが含まれることがあります。「トンジュ（돈주）」と呼ばれる民間の資金提供者が、国とのつながりや保護を伴う形で国営企業や店舗に資金を提供することもあります。こうした活動は、法的地位、課税、契約、譲渡のルールが不透明なため、突然の制限、没収、賄賂の要求、処罰にさらされるおそれがあります。国営店舗以外での食料品販売は、2022年ごろからより厳しい制限を受けています。 外国投資には、出資型合弁企業、契約型合弁企業、外国人単独投資企業という別個の法的形態があります。特別な規則がある羅先への投資では、法的枠組みが特に重要です。申請は中央貿易指導機関または投資管理センターを通じて扱われます。通常、現地労働者の雇用が求められ、外国人専門家には個別の承認が必要です。外国企業には、企業所得税、個人所得税、財産税、取引高税、営業税、地方税などが課される場合があります。税務登録は登録後20日以内、羅先では15日以内とされています。登録変更にも同じ20日または15日の期限が適用されます。税務上の登録抹消は、会社解散の20日前までとされています。税務上の異議申立ては30日以内に行い、その後の訴訟は10日以内に提起できます。外国人投資法には、所得税率14%という過去の数値がありますが、現在の業種別・経済特区別の適用は独立に確認されていません。 法律には、国有化や没収に対する保護と、それ以外の場合の補償が定められていますが、現在の投資権が実際にどのように実施されているかは独立に確認されていません。土地の賃貸期間は最長50年で、賃借権の譲渡や相続には承認が必要です。利益と清算金の送金には外国為替規則が適用されます。透明性のある公開企業登記簿も、民間事業の倒産、売却、撤退について信頼できる一般手続きの記録もありません。 国連制裁は国境を越える事業を大幅に制限します。加盟国は、国連安保理1718委員会が個別案件の適用除外を認めない限り、北朝鮮の組織との新規・既存の合弁企業や協同事業体を原則として禁止または閉鎖しなければなりません。北朝鮮の新たな銀行支店、口座、駐在員事務所は禁止され、北朝鮮との貿易に対する金融支援も大きく制限されています。輸出入規制、機械、エネルギー、繊維、水産物への制限、就労許可の制約も、外国企業の選択肢をさらに狭めます。これらの制裁は主に域外の主体を制限するものであり、それだけで国内のあらゆる民間活動が一般的に禁止されていることを示すものではありません。 業種や所在地に応じて、国家、計画、金融、税務の各機関、市場当局、中央貿易指導機関、投資管理センター、地方の人民委員会が関与する場合があります。現在の責任分担の正確な経路は、信頼できる形で公開されていません。そのため事業を評価する際は、公式の国営・協同事業、国内の市場取引、外国投資を区別する必要があります。それぞれで、参入条件、義務、費用、執行リスク、利用できる法的救済が大きく異なるためです。