コンゴ民主共和国における民法

コンゴ民主共和国では、法的能力は自然人と法人に関係します。18歳未満は未成年者であり、保護措置には後見（tutelle）と補佐（curatelle）が含まれます。関連する代理・保護問題は治安裁判所（Tribunal de paix）が扱います。完全な法的能力がない場合も、識別能力や状況に応じて民事責任が生じることがあります。 契約は主に民法典第III編の債務規則に従います。有効な合意には意思表示、能力、目的、原因が必要で、書面または公正証書による証明要件は契約の種類によって異なります。不履行は履行請求、損害賠償、解除につながる場合があります。非職業目的の住宅賃貸借には2015年法律第15/025号も適用されます。商業活動と債権回収手続きにはOHADA統一法が適用されます。コンゴ民主共和国は2012年にOHADAに加盟し、2012年9月12日から適用が有効となりました。 土地は国が排他的、譲渡不能、時効取得不能の形で所有します。そのため通常、人は土地そのものを完全に私有するのではなく、コンセッションまたはemphytéose（長期地上権）、superficie（地上権）、usufruit（用益権）、usage（使用権）、habitation（居住権）、servitude（地役権）などの認められた物権を保有します。通常の正式手続きは、国のコンセッションから登記とcertificat d'enregistrement（登記証明書）へ進み、その後、conservateur des titres immobiliers（不動産権利登録官）に移転または登記を行います。慣習的占有と非公式の合意には実務上の意味がありますが、通常、登記済み権利と同じ法的地位は得られません。慣習地の紛争は治安裁判所に申し立てられる場合があります。 家族関係は、1987年法律第87-010号と2016年法律第16/008号による改正を含む家族法典が規律します。民事婚は公開かつ厳粛に行われます。適切に記録された家族儀式には法的効果が生じる場合がありますが、宗教婚だけでは婚姻の法的効果はありません。本人の同意が必要で、通常は双方が18歳以上でなければなりません。dot（婚資）は慣習に従って合意しますが、象徴的な額も認められ、少なくとも一部を支払う必要があります。夫婦財産制度は、別産制、取得財産共通制、包括共通制で、取得財産共通制が法定の標準です。離婚には治安裁判所での調停を含む司法手続きが必要で、慣習・家族間の別離だけでは婚姻は終了しません。3年以上の別居は婚姻関係の回復不能な破綻を推定させます。法定例外を除き、婚姻後最初の2年間は通常、離婚が認められません。 子どもは婚姻内外の出生による差別なく権利を持ちます。親子関係は出生登録、認知、司法手続きで確立できます。親には扶養義務があり、養子縁組には裁判所への申立てが必要です。 相続は被相続人の住所または主たる居住地で開始します。死亡証明と身分関係の証拠を、遺産目録、清算、分割の根拠とします。婚外子を含む親子関係が確立された子どもと養子が第1順位相続人となり、遺産の4分の3を受け取ります。配偶者、親、兄弟姉妹は第2順位、叔父・叔母は第3順位です。家族評議会、治安裁判所、相続行政局（Bureau administratif des successions）、身分登録所が関与する場合があります。親族関係の争いには司法上の確定が必要となる場合があり、遺産管理、証明書、分割には行政、公証、裁判費用が変動してかかります。 民事責任には一般に、過失、損害、因果関係の立証が必要です。過失や不注意はdommages-intérêts（損害賠償）請求の根拠となり、他人の監督下にある人や物についても責任が生じる場合があります。契約違反には別個の契約上の請求手続きがあります。建設工事には特別な強制保険制度が適用され、この制度が適用される場合は保険会社が関与することがあります。 民事手続きでは、assignation（訴状による呼出し）、greffe（裁判所書記局）、huissier（執行官）による送達などが用いられます。治安裁判所は、家族、相続、無償譲渡、慣習地問題、評価額2,500,000 CDF以下の民事紛争を扱います。高等裁判所（Tribunal de grande instance）は残余の民事管轄権を持ち、通常、治安裁判所の判決を除く執行を扱います。控訴は管轄控訴裁判所に行い、破棄審は破棄院（Cour de cassation）が扱います。裁判所の設置状況に地域差があり、実際に利用できる裁判所に影響することがあります。証拠、鑑定人、控訴、手数料、執行は手続き規則に従いますが、期限は請求や救済の種類によって異なります。 執行手続きは国内民事訴訟法典とOHADAの簡易債権回収・執行手続き統一法を組み合わせます。改正法は2023年10月17日に採択、同年11月15日に公表され、2024年2月16日に発効しました。利用可能な手続きには、支払命令、引渡し・返還命令、保全差押え（saisie conservatoire）、強制差押え（saisie-exécution）、売却差押え（saisie-vente）、債権差押え（saisie-attribution）、不動産差押え（saisie immobilière）があります。管轄裁判所、greffe、huissierが適用手続きを実施します。手数料、評価、売却費用、所要期間は、行為、裁判所、送達、債務者の資産によって異なります。 身分登録、土地、裁判、執行の費用は手続きや地域によって異なります。全国一律の定額料金、標準処理期間、すべての民事問題に適用される統一的な法律扶助制度は確認されていません。家族・慣習調停は解決へのアクセスを改善する場合がありますが、裁判離婚や正式な土地権利に必要な登記の代わりにはなりません。消費者保護、労働法、刑法は、紛争から民事請求が生じる場合も、別個の主要な法制度として扱われます。