コンゴ民主共和国における税金

コンゴ民主共和国の国税制度は、主に租税法典（Code des Impôts）、税務手続きに関する法律004/2003、法人所得税（Impôt sur les Sociétés, IS）および個人所得税（Impôt sur le Revenu des Personnes Physiques, IRPP）に関する法律23/053、付加価値税（Taxe sur la Valeur Ajoutée, TVA）に関する政令法律10/001に基づいています。2025年12月29日の財政法25/060は、手続き、IS、IRPP、TVAなどを変更します。2026年1月1日以降、所得課税は移行期にあり、ISとIRPPは従来の分類別課税制度に代わることが意図されていますが、DGIの通達は一部の税目・課税年度についてIBP、IPR、IEREの申告にも引き続き言及しています。そのため、計算の前に該当する税区分、所得年度、実施規則を確認してください。 DGIは全国で中央税の査定、申告受付、徴収、監査、税務紛争を担当します。大企業、中企業、小企業、非商業の個人は区分に応じて異なるDGI部局に割り当てられます。大企業はDGE、中企業はDME、小企業と非商業の個人はDEPTPが担当します。移行規則に応じて州・市の税務署や税務センターも存在します。州や市が特定されていない場合、特定の地方窓口を割り当てることはできません。 個人について、IRPPは給与所得、動産資本所得、譲渡益、商業・工業・不動産・工芸所得、非商業専門職所得、農業所得などを対象とします。居住者は一般に国籍を問わず課税され、国外所得も対象になります。非居住者はコンゴ民主共和国を源泉とする所得について課税されます。従業員の場合、雇用主の居住地または税務上の居住地が課税との結びつきとなることがあります。公表されたDGI税率表では、1,944,000 FC以下が3％、1,944,001～21,600,000 FCが15％、21,600,001～43,200,000 FCが30％、それを超える額が40％です。同じDGIページには課税標準の上限30％も記載されています。この食い違いは、具体的な給与税・所得税計算の前に適用法令と照合する必要があります。 企業には法的形態と活動に応じてIS、IBP、その他の税規則が適用される場合があります。ISは、SA、SARL、SAS、協同組合、利益を目的とする公法人、事実上の会社、一時的組合（associations momentanées）、経済目的の民事会社、SNC、SCS、匿名組合（sociétés en participation）、一部の団体などを対象とします。年次申告は一般に翌年4月30日までに提出し、DGIは申告書と銀行支払いの証明を求めます。現在適用されるIS税率を、入手可能なDGI情報から単一の率として確実に導くことはできません。 小規模・零細企業について、DGIの2026年通達は通常、小規模、零細の各制度を区別しています。例として、調査資料では、2025年の売上高に基づく2026課税年度のIBPについて、年間売上高が10,000,000 FC超、80,000,000 FC未満の場合を挙げています。第1回分割納付額の60％は2026年1月31日までに納付し、残り40％は後日納付することになっていました。制度、税率、納付日程は適用規則と個別の売上高によります。 TVAは、コンゴ民主共和国で消費または使用される物品・サービスに課される消費税です。個人、企業、国、州、分権型地方公共団体（Entités Territoriales Décentralisées）、公的機関に適用される場合があります。公表された売上高基準は年間80,000,000 FC以上ですが、自由業はこの基準未満でも課税対象となる場合があります。標準税率は16％、輸出は0％です。企業は売上で徴収したTVAから仕入れに係る控除対象TVAを差し引きます。残額の控除は翌期に繰り越すか還付を請求できる場合があります。申告と納付は毎月、翌月15日までに行います。 雇用主は、IPR、IERE、該当するIRPP給与分などの給与税を申告・納付します。DGIは非居住者への一部の支払い、動産資本所得、TVAにも期限や税率を定めています。要件は税目と状況によって異なり、TVAや給与税の日程を他の税に一般適用してはなりません。 経済活動を行う者にはNIFが必要です。DGIはNIF申請を無料と説明し、電子登録を提供しています。商業・動産信用登記簿（Registre du Commerce et du Crédit Mobilier, RCCM）と事業所住所はNIFとともにFACNOに記載しなければなりません。FACNOはQRコードまたは認証コードを備えた電子的で追跡可能な標準化請求書です。対象となる供給者・取引にはDEFまたはSFEも適用される場合があります。一般適用は、適用される実施規則に応じて2025年12月1日から拡大されました。技術要件によって設備やシステムの費用が生じることがありますが、具体的な額は確認されていません。 納税者は登録し、正確な申告を提出し、期限内に納付し、必要な場合は源泉徴収し、帳簿を保存し、FACNOを発行または受領しなければなりません。DGIは書面・実地監査、調査、債権回収、制裁を行うことがあります。減免申請、不服申立て、税務紛争には租税法典と法律004/2003が適用されます。個々の案件の手続き期限を確認してください。 輸出入時の関税と物品税は、DGIではなく主にDGDAが扱います。よく挙げられる輸入税率は5％、10％、20％、一部輸出品は1％、5％、10％です。物品税は、アルコール、たばこ、石油製品、電気通信、プラスチック、自動車などに課される場合があります。鉱業などの分野では追加の特別税が生じることがあります。DGRADは主に税外の国庫収入を扱い、ここで説明する中心的な税務分野には含まれません。 国境を越える場合、居住者の国外所得、非居住者のコンゴ源泉所得、サービス料や資本所得への源泉徴収税、恒久的施設の規則が関係することがあります。法典は南アフリカおよびベルギーとの二国間協定に言及しています。二重課税の軽減は、居住地、所得源泉、条約上の方法、具体的な活動によります。一律の免税はありません。