赤道ギニアの家族関係

憲法は家族を社会の基本単位と位置づけ、家族、母性、家族財産、責任ある親としてのあり方を国が保護すると定めています。また、子どもを受胎時から保護し、公的・私的・家庭生活における女性の平等な権利と機会を認めています。一部の旧民法規定は、既婚女性の服従、離婚への不平等なアクセス、再婚権の不平等を定めており、これらの憲法上の原則と矛盾しています。家族の権利が実際にどの程度守られるかにはばらつきがあります。男女とも18歳での婚姻が定められ、婚姻登録は義務です。赤道ギニアでは、民事婚（matrimonio civil）、慣習婚、現地で認められた教会を通じた宗教婚が認められています。民事婚は、両当事者が立ち会い、年齢を証明する書類、証人、宣誓供述書をそろえて、公証人または裁判官のもとで手続きします。登録料や証明書の発行料がかかる場合があります。慣習婚は近隣住民共同体の長（Presidente de Comunidad de Vecinos）が証明でき、認められた教会は宗教婚の証明書を発行できます。この証明書は、民事登録を申請する際に一般に添付されます。出生登録は法律で義務づけられており、出生後30日以内に届け出る必要があります。登録自体は無料ですが、出生証明書の発行には手数料がかかります。処理には通常、約1週間から1か月かかります。必要書類として挙げられているのは、出生通知書、身分証明書、両親の国籍情報、両親双方の立ち会いまたは同意です。出生証明書は身分証明書、教育、相続、社会支援に使われますが、表示されているユニセフの指標は2016～2017年のデータに基づき、5歳未満児の登録率を54％と記録しています。この数値を現在の全国登録率とみなすべきではありません。一般労働法第4/2021号（Ley General de Trabajo No. 4/2021）では、産前6週間、産後6週間の産休が定められ、妊娠または出産に関連する病気の場合は医師の判断で延長できます。また、子どもが12か月になるまで、1日2回、各30分の有給授乳休憩、出産後15日以内に取得する7日間の有給父親休暇、母親がその休憩を利用しない場合に父親が子どもの生後12か月まで取得できる1日2時間の乳児ケア休憩も定められています。婚姻休暇は10日間で、忌引休暇は指定された近親者について7日間です。一般的な有給育児休暇制度や、確立された家族介護補助制度があることは、確認できる資料からは示されていません。社会問題・ジェンダー平等省（Ministerio de Asuntos Sociales e Igualdad de Género、MINASIG）は、子ども、高齢者、障害のある人、その他の脆弱な立場にある人々への支援と保護を調整しています。同省の社会問題総局（Dirección General de Asuntos Sociales）は、受け入れ・保護施設、保育施設、高齢者施設、孤児施設を運営または監督し、社会経済的評価を行い、家族または地域での仲介を提供することがあります。これらのサービスの対象範囲、利用資格、費用、待ち時間は確認できる資料からは明らかでないため、日常のケアは主に家族や地域社会が担っています。子どもの保護活動では、社会問題、保健、教育、司法、検察庁（Fiscalía General del Estado）、治安機関、国家子どもの権利委員会（Comité Nacional de los Derechos del Niño）、市民社会組織が連携し、暴力、虐待、搾取、遺棄、家族との分離に対応しています。2026年6月11日、検察庁とユニセフの支援により、最初の未成年者・被害者・証人支援事務所（Oficina de Atención de Menores, Víctimas y Testigos del Delito）がマラボに開設され、子どもに配慮した証言手続きを提供しています。他州への拡大は今後の計画です。家族は、社会・行政上の相談先としてMINASIGまたは同省の家族・地域仲介部門に連絡できますが、これが専門の家庭裁判所に代わることは確認されていません。別居や扶養をめぐる争いには正式な裁判手続きを利用できますが、専門の家庭裁判所、迅速手続き、公的法律扶助制度、全国的に確立された裁判外紛争解決手続きがあることは確認されていません。確認できる資料からは、一般的な非拠出型社会保護制度があるとはいえません。統合社会登録簿や現金給付プラス方式の案は、家族が一般に利用できる給付としてではなく、計画段階または試行段階にあります。2021年のバタ爆発後に行われた緊急現金支援はパイロット事業でした。死亡登録は義務で、登録自体は無料ですが、死亡証明書の発行には手数料がかかります。医師の死亡診断書、身分証明書、死亡時の日付と年齢が必要です。親族、同一世帯の住人、近隣住民、施設の責任者、その他の権限ある機関が死亡を届け出ることができます。死亡証明書は相続、社会支援、年金の手続きに役立ちます。MINASIGは養子縁組の仕組みや里親家庭の制度を推進していますが、全国で適用される手続き、利用資格、同意規則、費用、所要期間、異議申立ての経路は公表資料では確認されていません。