リヒテンシュタインの税金

財務・大統領府の下にあるリヒテンシュタイン税務当局（Steuerverwaltung Liechtenstein）が、主な国税を所管します。自治体の税務署は自治体税を扱い、国の資産税・所得税と合わせて徴収します。自治体は国税率に対して150%～250%の割増税率を設定します。個人の国税率は8段階の累進税率で、自治体割増前の最高税率は8%です。 リヒテンシュタインに居住地または常居所がある個人は、通常、無制限納税義務を負います。そうしたつながりがない人でも、リヒテンシュタインにある資産や所得について限定納税義務を負う場合があります。資産税・所得税は課税対象の資産と所得にかかります。資産税について、リヒテンシュタインでは通常、資産からの標準的な収益を利率4%で算定します。控除、租税条約による軽減、外国で源泉徴収された税の控除は、個別事情によって異なります。 源泉徴収税（Quellensteuer）は、一定の所得が受取人に渡る前に支払者が徴収します。居住者については、給与所得、代替所得、会議出席手当などに適用される場合があります。外国人については、第1・第2年金柱からの年金や資本給付、退職給付口座からの引き出しにも適用される場合があります。雇用主は税を差し引き、納付し、関連情報を報告します。2025年1月1日以降、法人は該当する給与報告にeLohnausweisとeLohnlistenを使っています。 不動産譲渡益税は、租税法（Steuergesetz、SteG）第35条以降に基づき、リヒテンシュタインの不動産を売却または経済的に譲渡して得た利益に適用されます。課税対象の利益と評価額は、不動産、取得、譲渡の状況によって決まります。そのため、通常の所得税・資産税をすでに処理していても、売却によって別の税務問題が生じることがあります。 企業には通常、法人所得税に当たる収益税（Ertragssteuer）が12.5%で課されます。最低所得税額は1,800スイスフランです。経済活動を行わない私的資産保有組織（PVS）は通常の法人所得税を納めませんが、最低税額1,800スイスフランの対象です。PVSの地位を得るには申請が必要で、毎年確認を受けます。GloBEと呼ばれるグローバル・ミニマム課税規則は、2024年1月1日から、過去4会計年度のうち少なくとも2年度で最終親会社の収益が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループまたは大規模国内グループに属する対象事業体（企業、信託、パートナーシップを含む）に適用されています。適用される最低実効税率は15%で、適格国内ミニマムトップアップ税（QDMTT）および該当する場合の所得合算ルール（IIR）を通じて適用されます。GloBE申告書の提出期限は、通常、会計年度末から15か月後、初回申告では18か月後です。 リヒテンシュタインとスイスは、条約に基づく付加価値税の共通国内地域を構成しています。付加価値税（Mehrwertsteuer、MWST）は、概ねスイスの規則に従います。2024年1月1日以降の税率は、標準税率8.1%、軽減税率2.6%、宿泊税率3.8%です。課税対象となる活動を行い国内とのつながりがある企業は、売上高が10万スイスフランに達すると、通常は納税義務を負います。非営利のスポーツ・文化団体、慈善団体には、通常25万スイスフランの基準が適用されます。納税義務の発生後30日以内にeMWSTポータルで登録しなければなりません。2025年1月1日以降、すべてのVAT取引はeMWSTポータルで処理します。外国企業などスイス・リヒテンシュタイン間の特定のVAT案件は、ベルンのスイス連邦税務当局（ESTV）が担当します。 確定申告は、当局の公示後、指定された書式を使って行います。申告書が届かなくても申告義務はなくならず、必要なら納税者が申告書を請求します。個人と法人はeTaxを利用できます。税務当局が一般的な納付日を定め、手続き上認められる場合は納税者が延長を申請できます。予定取引の税務上の扱いを明確にするには、拘束力のある事前裁定を求められます。法律上の条件を満たせば、自主的な申告により申告漏れの影響が軽減される場合があります。税額決定やその他の不服申し立て可能な決定への異議は、通常、送達から30日以内に当局へ到達しなければなりません。 国際案件では、居住地と租税条約を別途検討する必要があります。リヒテンシュタインは、二重課税協定と租税情報交換協定を締結し、共通報告基準（CRS）、FATCA、CARF、国別報告、要請に基づく情報交換による自動的情報交換を実施しています。関連者間取引価格の基準にはOECD移転価格ガイドラインが使われます。個人の外国源泉徴収税に対する税額控除などの二重課税軽減は、適用される条約と所得によって異なります。越境通勤者については、リヒテンシュタイン・スイス協定やオーストリアに関する運用が特に関係します。税務評価、納付、雇用主の報告、VAT登録、国際報告は、それぞれ別の義務として管理してください。一つの申告がほかの義務の代わりになるわけではありません。