コンゴ共和国の国家制度

憲法は主権が国民にあると定め、普通選挙、選出された代表、国民投票を通じて行使されます。18歳以上の市民が有権者となります。フランス語が公用語であり、リンガラ語とキトゥバ語は国民共通語として機能します。憲法上の権利には、法の下の平等、国内の移動の自由、表現の自由、情報源へのアクセス、結社、集会、デモ、適切な国家機関への請願が含まれます。公行政によって損害を受けた場合、管轄裁判所に訴えを起こすこともできます。適法に定住している外国人は、一般に条約、法律、相互主義に基づく権利と自由を享受します。義務には、憲法、法律、規則、他者の権利、公的安全、治安、平和、社会的結束の尊重が含まれます。公有財産の保護は義務であり、選出公職者と上級公務員は法律に従って資産を申告しなければなりません。 大統領は国家元首であり、首相を任命し、閣僚評議会を主宰します。政府は首相と閣僚で構成され、首相は政府の活動を指揮し、法律の執行を確保し、規則制定権を行使します。各省庁は分野別の国家行政を担います。関係する分野には、内務・地方分権、財政・予算、司法・人権、国家監督・公共サービスの質、国家改革、国防があります。 議会は国民議会と上院の二院制です。議会は法律、税、予算を採択し、質問、口頭・書面での質疑、時事問題の質問、委員会審査、議会調査、不信任動議を通じて政府を監督します。通常会期は10月15日から12月23日、2月1日から4月10日、6月2日から8月13日です。予算法案はまず国民議会に提出され、10月会期の少なくとも8週間前までに提出することが望まれます。議会が予算を採択していない場合、特別会期は最長15週間となり得ます。その後、政府は憲法裁判所に諮問して政令を用いることができます。 司法は独立しており、最高裁判所、控訴裁判所、第一審裁判所、行政裁判所、労働裁判所、商事裁判所を含みます。司法高等評議会は裁判官の職務経歴と懲戒を扱います。憲法裁判所は法律と条約を審査し、機関および公権力間の関係を調整します。法律または条約の直接の影響を受ける人は同裁判所に申し立てるか、係争中の事件で違憲の抗弁を提起できます。その場合、事件を審理する裁判所は手続きを停止し、1か月以内に問題を付託します。憲法裁判所の決定は最終であり、拘束力を持ちます。 法律第3-2003号の下で、領域制度は権限の分散と地方分権を組み合わせています。国には公式に行政を担う県が15あり、ブラザヴィル、ポワントノワール、ブエンザ、コンゴ＝ウバンギ、キュヴェット、キュヴェット＝ウェスト、ジュエ＝レフィニ、クイル、レクム、リクアラ、ニアリ、ンケニ＝アリマ、プール、プラトー、サンガです。法律第25-2024号、第26-2024号、第27-2024号は、オジバ、ガンボマ、モサカを行政中心地とする3県を新設し、知事は政令第2025-87号で任命されました。県とコミューンは法的に認められた地方自治体であり、行政区、地区、都市・農村共同体、地区街区、村も領域上の階層を構成します。知事、副知事、市長、行政市長が国の行政と地方行政をつなぎます。地方議会は国の監督下で独自の権限を行使し、計画、都市開発、基礎教育・保健、社会活動、市民保護、環境管理、文化、農業、交通、道路、商業、地方予算などを扱います。国は法律に定められた年次拠出や権限・資源の移譲を行います。下位行政単位の数と実際のサービス能力は全国一律ではありません。 住民が中央機関に連絡する際は、通常、政府ポータル、首相府、各省庁、政府事務総局、官報を利用します。地方レベルの窓口は、案件に応じて県庁、副県庁、コミューン、市役所、戸籍事務所です。紙の官報が法的に権威ある版です。電子版は情報提供に使えますが、それだけでは法文の証明になりません。サービスへのアクセス、必要書類、費用、処理期間は、担当行政機関、裁判所、登録所、許可機関によって異なり、利用可能な情報からは全国共通の国家サービス手数料表や期限は確認できません。 法律第4-2024号は、公行政、公企業、公的機関を改革します。目的には、業績の向上、手続きの簡素化、市民との関係強化、地方分権、倫理、透明性、説明責任、デジタル化、参加が含まれます。首相は国家改革国家委員会を通じて戦略的調整を主導し、特に歳入機関のデジタル化が2026年の優先事項とされています。 2026年財政法は、国の歳入を2,550,540,000,000 FCFA、歳出を2,270,167,000,000 FCFAと定めています。一般予算の歳入は2,405,027,000,000 FCFAです。公財政には歳入・税の徴収、歳出、国庫、債務、公有財産、地方自治体への移転が含まれます。現在の政策はデジタル化、免税の削減、天然資源収入、債務管理、石油に依存しない経済の多角化を扱います。地方予算にも国からの拠出があります。 監督は議会、会計・予算規律裁判所、共和国調停官、通信の自由高等評議会、国家人権委員会、経済・社会・環境評議会が分担します。会計裁判所は行政機関、公施設、地方自治体、国営企業を監査し、公会計責任者と支出承認者を裁き、該当する場合に制裁を科し、年次公開報告書を発行します。個人または法人は、公的機関の機能不全について共和国調停官に請願できます。通信規制機関は技術的意見や勧告を発し、人権委員会は促進と保護を監視します。高等司法裁判所は憲法上の条件に従って上級公職者の責任を扱います。 公的治安部隊は国家警察、国家憲兵隊、コンゴ軍から成ります。政治的中立を保ち、文民の権威に従い、法律の範囲内で行動しなければなりません。民兵組織の創設は犯罪です。大統領は閣僚評議会において、領土の全域または一部に最初は最長90日間、非常事態または包囲状態を宣言し、議会が延長する場合があります。議会は両院合同会議で宣戦を決定します。