コンゴ共和国の税制

法的根拠は一般税法典（Code général des impôts（CGI））と、2025年12月31日付の2026年財政法（Loi n°42-2025）です。中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）が制度の一部を調和させ、OHADAの企業法枠組み（OHADA）とSYSCOHADA会計制度（SYSCOHADA）が企業会計に影響します。金額は通常、CFAフラン（FCFA、XAFとも表記）で計算されます。 税務・国有地総局（Direction générale des impôts et des domaines（DGID））は、直接税・間接税の査定、申告、監査、徴収、不服申立てを担当します。所管には大企業、中小企業、零細企業、個人課税、石油部門が含まれます。国庫（Trésor public）は税の支払いを受領し、領収書を発行します。関税・間接税総局（Direction générale des douanes et des droits indirects（DGDDI））は輸入税と関税を扱います。 コンゴ共和国に居住する、または同国で事業を行う個人と法人は、納税者識別番号（NIU）が必要です。この番号は正式な税務手続きにおける中心的要件の一つです。納税遵守証明書は少なくとも1年間有効で、正式な取引でしばしば求められます。 個人については、2026年の税制で従来の個人所得税（IRPP）に代わり、給与所得税（ITS）、動産資本所得税（IRCM）、不動産所得税（IRF）、事業所得税（IBA）が適用されます。ITSは給与、年金、終身年金、役員報酬に適用されます。課税額の算定では、まず従業員の年金拠出額を考慮し、その後20％を控除します。累進税率は、0～615,000 FCFAの部分が1,200 FCFA、615,001～1,500,000 FCFAが10％、1,500,001～3,500,000 FCFAが15％、3,500,001～5,000,000 FCFAが20％、5,000,000 FCFAを超える部分が30％です。雇用主は毎月、ITSを源泉徴収します。2026年の移行年は、従来の家族係数または家族に基づく算定方法が行政上引き続き適用される場合があります。 IRCMは通常15％で、特定の隠匿所得には35％です。IRFは賃貸所得に9％、不動産譲渡益に10％を課します。特定の家主については、借主が源泉徴収します。特に、法人所得税またはIBAの課税対象となる借主、国、地方自治体、公的機関が該当します。賃貸所得の納付期限は3月15日で、新規賃貸契約は3か月以内に申告に反映しなければなりません。 法人所得税の一般税率は28％です。特定のマイクロファイナンス会社と私立教育機関は25％、鉱業、採石業、不動産開発は30％、外国法人は35％です。石油部門では契約上の税率が適用されることがあり、適用法の下で一般税率と同等以上となる場合があります。最低法人税は、営業、金融、その他の通常所得の1％です。企業は3月15日、6月15日、9月15日、12月15日の4回に分けて納付します。 事業活動を行う個人には、IBAが通常30％で適用されます。最低税額は営業、金融、その他の所得の1.5％です。売上が100,000,000 FCFA未満の企業には定額課税制度が利用できます。帳簿を2種類備え、IGFを要し、TVAや売上の項目はありません。実額課税制度では、年次財務諸表、電子申告、電子納付が主要な義務です。売上が2,000,000,000 FCFA以上の企業は大企業部門に割り当てられます。 標準付加価値税（TVA）率は18％です。附属書5に定める特定の消費財と一部輸入には5％の軽減税率が適用されます。輸出が税関当局によって証明される場合、輸出と国際輸送は0％課税となる場合があります。TVAの5％に相当する追加センチーム税（centimes additionnels）が課され、この追加税は仕入税額控除の対象ではありません。その他の税には、物品税、登記税、不動産税、営業許可税（patente）、賭博税、譲渡税、視聴覚税、林業・石油・鉱業の分野別税が含まれます。地方自治体が追加の配分や地方税を受ける場合もありますが、これはコンゴ共和国全体に一律に適用される都市別規則を意味しません。 電子申告は電子税務申告システム（E-TAX）で行います。支払いはFOUTA決済システム（FOUTA）を通じて、モバイルマネーまたは銀行振込で行えます。一度限りのコードを入力すると、システムは電子署名付き領収書を発行します。認証済み電子請求書システム（SFEC）はTVAの追跡可能性を支援します。2026年に実務導入されますが、公式通知には7月1日と8月1日という異なる移行日が記載されています。個別の申告日については、DGIDの最新通知が決定的です。実額課税制度では違反に10％の加算金が科される場合があり、最低税の未納には50％の罰金が科される可能性があります。財務諸表は公認会計士（expert-comptable）または法定監査人（commissaire aux comptes）の認証が必要です。 コンゴ共和国を源泉とする所得は同国で課税される場合があります。非居住者へのサービス料やライセンス料については、同国居住企業または恒久的施設が法人所得税20％を源泉徴収する場合があります。フランス、モーリシャス、中国とのものを含む二重課税協定により取扱いが変わることがあります。外国所得は事情に応じて税額控除その他の救済措置の対象となる場合があります。恒久的施設または継続的な事業活動が納税義務を生じさせる可能性があります。輸出に対するTVAの0％適用には税関申告が必要です。石油生産の規則は、契約や石油法によって通常のCGIの仕組みを補足することがあります。