コンゴ共和国の芸術

コンゴ共和国の芸術制度は分散しており、単一の中央登録簿、助成日程、料金体系、市場価格制度はありません。文化・観光・芸術・レジャー産業省は、DGAL、DGLLP、文化財・公文書総局とともに、公共文化行政を担っています。École de Peinture de Poto-PotoとMusée de peinture de Poto Potoは確立された視覚芸術機関です。1951年に設立された同美術館は、展覧会、ワークショップ、文化行事を通じて絵画、彫刻、織物、インスタレーションを紹介しています。ポワントノワールのMusée du Cercle africainはアフリカの芸術と写真を扱います。 ブラザヴィルは2013年からユネスコ創造都市ネットワークの音楽都市です。コンゴ音楽のルンバ、FESPAM、Feux de Brazza、クラブ、教会、民間楽団、レジデンス、アフリカ音楽評議会は、音楽制作と公演の重要な機会を形づくっています。Bureau congolais du droit d’auteur（コンゴ著作権局、BCDA）は3,000人を超える会員を報告し、作品届、著作者の権利、著作隣接権、ISRC参照を支援しています。ただし、会員条件、料金、支払期限を一括して示す信頼できる公開日程は確認されていません。 文学はDGLLP、国立図書館、Université Marien Ngouabi、および同大学の文学、舞台芸術、視覚芸術分野と結びついています。同大学には書籍関連職業、演劇・映画研究の修士課程もあります。Institut français du Congoはメディアライブラリー、文学交流、書籍関連活動、上映会、映画討論会を提供しています。演劇・舞台芸術の訓練は、研修、研究、制作、会場運営を組み合わせる国立Centre de Formation et de Recherche en Art Dramatiqueで受けられます。同センターの改修計画は2023年から2026年までで、予算は約390万ユーロです。Université Marien NgouabiのCompagnie culturelle Bayardelleは、2010年から演劇、語り、音楽、スラム詩、舞踊を提供しています。 映画制作と訓練には、地域密着型やプロジェクト型の選択肢があります。ポワントノワールのFICO-LABは、新進映画制作者5人を訓練し、各回で短編映画を制作します。Institut français du Congoは上映、デジタル配信、映画討論会を行います。RIACやAteliers SAHMなどのプログラムでは、写真、映像、パフォーマンス、批評も扱われます。Bilili BDは、ワークショップ、マスタークラス、コンテストを通じて漫画、アニメーション、デジタルアート、ビデオゲームを扱います。参加は恒常的な入場制度よりも、公募や催しを通じて行われることが多くあります。 国立美術学校は専門教育機関です。入学は競争試験による場合があり、外部志願者は25歳以下でBEPC、BETまたは同等資格を有することとされています。内部志願者向けには公務員を対象とする選択肢があります。試験運営は試験・技術職業競技総局が担います。最新の募集、料金、日程は個別に確認が必要です。建築とデザインについては、独立した国立芸術機関、専門職登録簿、助成枠、透明な市場価格制度は確認されていません。大学、プロジェクト型プログラム、文化機関が、確認できた範囲で最も近い選択肢です。 1982年7月7日付コンゴ著作権法第24-82号は、演劇、音楽、絵画、応用芸術、建築、写真、映画を含む文学、芸術、科学の著作物を対象とします。保護は作品の創作時に始まり、登録は不要です。著作者人格権には、著作者としての表示、氏名の表示、作品の完全性を守る権利が含まれます。複製、頒布、翻訳、翻案、公演、伝達には通常、事前の書面による許諾が必要です。契約では利用方法、範囲、地域、期間、報酬を個別に明記します。権利侵害には10万から25万CFAフランの罰金が科される可能性があり、無許可利用には本来支払われるべき報酬の最大2倍が課される場合があります。これらの制裁に依拠する前に、現行の法的状況を確認してください。 入場料や受講料をまとめた全国共通の公表料金表はありません。RIACの一部展覧会、FICO-LABやInstitut françaisの活動は無料ですが、RIACの個別展示では入場料が1,000CFAフランだった例があります。展示期間、訓練日程、BCDAの処理時間は機関やプログラムごとに異なります。公共政策では文化・創造産業を雇用と多角化の分野として扱っており、実務上の機会は特に音楽、舞台公演、視覚芸術、書籍、漫画、映画ワークショップに見られます。調査対象となった資料では、収入、価格、雇用に関する信頼できる全国統計は確認できません。