ソロモン諸島における刑法

主要な法源には、1978年憲法、Penal Code Cap.26、Criminal Procedure Code Cap.7、2009年証拠法、Magistrates’ Courts Act Cap.20、2013年警察法、Juvenile Offenders Act Cap.14、2014年家族保護法、Road Transport Act Cap.131、Dangerous Drugs Act Cap.98、2009年電気通信法、2002年資金洗浄・犯罪収益法がある。憲法附則3によりコモンロー、衡平法、慣習法も適用され得るが、憲法または国会制定法と矛盾せず、地域の状況に適する場合に限られる。刑法典は重罪と軽罪などを区別し、固定額ではなく罰金単位で刑罰を定める場合もある。 王立ソロモン諸島警察（一般にRSIPFと呼ばれる）は、通報を受け付け、犯罪を予防し、犯罪を捜査し、容疑者を逮捕し、裁判手続を通じて事件を進める。刑事捜査部、交通課、家庭内暴力課、性暴力課が専門的業務を担う。緊急番号999、非緊急番号23666で通報できる。検察局長室（ODPP）は独立して治安判事裁判所、高等裁判所、控訴裁判所、該当する場合は州裁判所で起訴する。検察局長の指揮のもと、警察検察官が治安判事裁判所で事件を担当する。 法務扶助弁護士事務所（PSO）は憲法上の法律助言・代理を提供し、資力、事件の妥当性、事情に関する要件を満たす人に刑事法律扶助も提供する。刑事相談窓口は通常木曜日14:00～16:00に開かれ、緊急案件や州の案件では早い面談が設けられることがある。子ども・若者は保護者なしでPSOに相談できる。ODPPはホニアラ、アウキ、ギゾ、キリキラなどの拠点・巡回裁判に対応する。全国共通のオンライン刑事法アクセス制度は確認されていない。移動、証人の都合、州の巡回裁判が実際の手続期間を延ばすことがある一方、憲法は合理的な期間内の公正な審理を求める。 刑事事件は裁判所の管轄によって分かれる。治安判事裁判所は略式裁判と予備審問を扱う。重大事件で予備審問が十分な証拠を認めると、被告人は高等裁判所の裁判に付されることがある。高等裁判所は重大な刑事裁判を行い、法律上認められる刑罰を科すことができる。治安判事裁判所からの上訴先は高等裁判所で、さらに控訴裁判所へ上訴できる。地方裁判所が刑事管轄を持つのは最高裁判所長官の令状で認められた範囲のみであり、地域・当事者の要件もあるため、すべての犯罪を扱う一般刑事裁判所ではない。 申立てから起訴、召喚状、逮捕状に至ることがある。合理的な嫌疑がある場合、RSIPFは令状なしで逮捕でき、警察官は必要かつ合理的な実力のみを行使できる。逮捕された人には速やかに理解できる言語で理由を告げ、釈放しない場合は遅滞なく裁判所に出廷させなければならない。憲法は公正な審理、無罪推定、告発内容の通知、防御準備のための十分な便宜、弁護士、無料通訳、検察側証人への反対尋問、防御側証人、強制的な証言の禁止、同じ事案で二度裁かれない権利を保障する。黙秘から不利益な推認をしてはならない。 捜索令状は宣誓と合理的な嫌疑に基づき、治安判事または治安判事権限を持つ者が発付できる。捜索する建物、船舶、車両その他の場所を特定すべきである。令状で別の時間を認めない限り、通常は日の出から日没の間に執行する。押収物は捜査、裁判、上訴中に保管されることがある。証拠法では特定の事情下での質問を逮捕の一部として扱うため、警察の質問状況が対象者に付随する保護に影響することがある。 逮捕または拘束中の人には、殺人と反逆罪を除き、裁判所の裁量で保釈が認められる場合があり、保証人を求められることもある。保釈金は過大であってはならない。予備審問のため勾留されている人は、通常、一つの命令につき最長15日の丸日数拘束されることがあり、所定の事情では口頭命令で最長3日延長される。憲法上の基準は、合理的な期間内に無条件または合理的条件で釈放することであり、すべての捜査・起訴に全国一律の時程があるわけではない。 刑法典は殺人、殺人未遂、重傷害、傷害、性犯罪、誘拐、窃盗、横領、強盗、恐喝、公共秩序犯罪、汚職、経済犯罪、共謀、犯罪幇助を扱う。引用条文では殺人、故殺、殺人未遂に終身刑が定められる。不法な傷害の上限は5年、単純窃盗は5年で、一定の再犯にはより重い上限がある。現行刑法典は死刑を定めていないが、憲法は抽象的な例外として死刑執行に言及する。 性犯罪では自由かつ自発的な同意が重視される。暴力、恐怖、拘束、睡眠・意識喪失、アルコール・薬物の影響、理解力の欠如、権威・信頼の濫用、脅迫、一定の虚偽表示、同意の撤回は、同意を否定する場合がある。身体的抵抗がないことだけでは同意を示さない。13歳未満の子ども、または刑法典で定める状況の13歳以上15歳未満の子どもとの性行為には、それぞれ終身刑または15年を上限とする刑が科されることがある。該当年齢層に対するわいせつ行為の上限はより低く、信頼関係のある15歳以上18歳未満との性行為も犯罪となる場合がある。継続的な性虐待には少なくとも別々の日に3回の行為が必要で、終身刑が科されることがある。児童の商業的性的搾取または勧誘は、15歳未満の場合は最長20年、15歳以上18歳未満では最長15年となることがある。 2014年家族保護法は家庭内暴力を犯罪とする。家庭内暴力には、家族、慣習婚、事実婚、交際、婚約、親権責任、家事労働者などの関係における身体的、性的、心理的、経済的虐待と脅迫が含まれる。家庭内暴力犯罪、警察安全通知または保護命令違反には、罰金30,000単位、禁錮3年、または両方が科される場合がある。警察は合理的な根拠があれば通常21日間の警察安全通知を出せ、例外的にさらに最長21日延長できる。治安判事裁判所または権限を与えられた判事は保護命令を出せる。警察には、捜査、権利の説明、安全な場所の手配、カウンセリング・医療・法律サービスの利用支援などの義務がある。被害者の住所は非公開にでき、補償は負傷、財産損失、経済的損失を対象とし得る。慣習上の補償は家庭内暴力の抗弁にならない。 危険薬物法は、許可、禁止薬物、捜索、押収、薬物犯罪を規制する。資金洗浄・犯罪収益法は、当局が犯罪収益を追跡、凍結、押収、没収することを認め、マネーロンダリング対策制度を通じて金融部門に義務を課す。個人による資金洗浄には最大50万罰金単位または禁錮10年、会社には最大100万罰金単位が科される場合がある。薬物犯罪の刑罰は犯罪と現行法による。 道路交通法は危険・無謀運転、不注意運転、飲酒・薬物影響下の運転、影響下での車両管理を扱う。無謀・危険運転による死亡には5年の刑が科される場合がある。他の犯罪の上限は高等裁判所と治安判事裁判所で異なり、免許停止や記録への付記もあり得る。運転可能年齢は、オートバイ16歳、一般乗用車・小型貨物車17歳、公共交通車両21歳（書面同意があれば18歳）、その他の車両18歳である。同法は2026年に改正審議中のため、特定の刑罰や年齢規則に依拠する前に現行改正を確認する。 入手できる現行資料からは、ソロモン諸島に独立したサイバー犯罪法は確認されていない。電気通信法、刑法典、刑事手続規則が、違法な傍受、通信データの破壊・改変、メッセージ開示、通信妨害、不正メッセージ、機器・パスワードの不正使用を分散して規制する。刑事手続規則は電子証拠の捜索・押収を支援し得る。国家サイバーセキュリティ政策は2024年8月20日に発行され、サイバー犯罪規則案や法改正が報じられているが、全国CERTまたはCSIRTの正式設置はここで確認できない。 少年司法では14歳未満を児童、14歳以上18歳未満を若者とする。14歳未満の子どもについては、行為が重大に誤っており処罰に値すると認識していたことを検察が立証しなければならない。検察の判断では、年齢、成熟度、精神能力、家庭事情、過去の履歴、代替手段、起訴による害を考慮し得る。少年事件は通常非公開法廷で扱われ、拘禁・移送時に成人と分離し、報道による身元特定を禁じ、背景または福祉報告を求める。法定の処分免除、保護観察制度はあるが、実際の利用可能性は資源と州によって異なる。正式な少年司法制度と、地域差のある転換措置・支援が併存している。 矯正機関であるソロモン諸島矯正サービス（CSSI）は、拘禁、受刑者の権利、医療・福祉評価、更生、就労、訓練、社会復帰を担う。裁判所は拘禁刑と罰金を併科し、費用、経費、補償、原状回復、財産返還を命じることがある。1か月を超える刑には通常、終身刑と国王の裁量による拘禁を除き、初回に刑期の3分の1の減刑が認められることがある。善行による減刑は取り消され得る。仮釈放委員会は終身刑を含め、担当大臣に仮釈放を勧告でき、法律は釈放後の支援も認める。 ODPPは、犯罪によって直接被害を受けた人、または方針上該当する近親者・扶養家族を被害者として扱う。被害者は可能な限りプライバシーを守られ、礼節、思いやり、敬意をもって扱われるべきである。検察官は裁判手続を説明し、被害者の意見を考慮するが、その意見が起訴を決めるわけではない。量刑前に被害影響陳述書を提出でき、脆弱な証人には特別措置を利用できる場合がある。支援先にはSafe Net（132）、Seif Ples、家族支援センター、Christian Care Centre、社会福祉局、RSIPF家庭内暴力・性暴力課がある。 教会、慣習、地域社会による和解は一部地域で実務的に重要だが、正式な刑事訴追に自動的に取って代わるものではない。家族保護法が保護または補償を定める場合、家族・民事上の救済が刑事事件に伴うことはあるが、行為の刑事法上の分類は変わらない。まずRSIPFに犯罪の疑いを通報し、要件を満たす場合はPSOに法律相談を求め、文書、メッセージ、医療記録、証人情報その他の証拠を保全する。容疑者に接触したり、捜査を妨げたりしない。