ソロモン諸島における失業

ソロモン諸島の公式失業統計は慎重に解釈する必要があります。2019年国勢調査では、12歳以上を労働年齢人口とし、就業者258,383人、失業者22,127人、労働力人口280,510人を記録しました。失業者には男性11,934人、女性10,193人が含まれ、都市部は9,541人、農村部は12,586人でした。記録された州別最高率はホニアラの13.5%で、テモツは9.1%、都市部のチョイスルは18.67%でした。失業率は15～19歳で最も高く15.2%、続いて15～24歳で14.5%、15～34歳で11.1%でした。 標準的な失業率では、現金収入や正式雇用の必要性を十分に示せません。就業者には有給と無給の労働が含まれ、就業の55.4%が無給、44.6%が有給でした。農業、林業、漁業は就業全体の68.4%を占め、その活動の87%は農村部で行われました。仕事を探してはいないものの就業可能な人も数える拡大指標は大幅に高く、調査資料ではホニアラが21.6%、州の率は少なくとも2倍とされています。確認できる最新の全国公式値は2019年国勢調査です。ILO統計は2013年家計収入・支出調査をデータ上の最新家計調査としており、国家統計局は労働市場情報の改善に労働力調査を推奨しています。 商業・産業・労働・移民省は、労働局および労働委員を通じて、職業紹介、ソロモン諸島民の雇用促進、現地化、人員計画、職業訓練・技能試験、労働法執行を行います。確認した公的資料には、全国的な失業登録制度や、受給資格、支給額、期間が定められた公表済み失業給付は見当たりませんでした。職業紹介の費用やサービス所要期間も公表されていません。 正式雇用の労働者は賃金の5%をソロモン諸島国民積立基金（SINPF）に拠出し、雇用主は7.5%を負担します。インフォーマル労働者は任意加入のyouSave貯蓄制度を利用できますが、貯蓄は継続的な失業保険給付ではありません。2025年の利害関係者協議で検証された国家雇用政策案には、雇用創出、労働市場情報、社会保護が含まれますが、最終採択は確認されていません。2026年のILO、UNDP、UNICEFによる診断でも、全国的な社会保護の最低保障は、開発と政策対話の課題として説明されていました。 余剰人員整理による失業は、一般的な無職期間とは別の規則に従います。雇用法第72章第2条に基づき、法定の余剰人員整理給付を受けるには通常、少なくとも26週間の継続雇用が必要です。計算は所定のPE係数に基本週給の26分の1を掛け、基本週給の65倍を上限とします。雇用主は解雇の少なくとも28日前に、余剰人員整理予定を労働委員へ通知します。労働紛争審判所への請求・付託は通常2年の期限に服し、有期雇用労働者や外国人には除外が適用される場合があります。 労働局と労働紛争審判所は、不当解雇、余剰人員整理、賃金紛争、契約紛争を扱えます。不当解雇を理由とするSINPF引き出しには、解雇が不当だったと審判所が認定する決定が必要です。余剰人員整理に関連する引き出しには、整理の証拠と、3か月間有給雇用がないことの証明が必要です。引き出されるのは本人の積立済み貯蓄であり、継続的な保険給付ではありません。そのため失業から再就職へ移る際は、労働局の職業紹介、雇用上の権利侵害がある場合の労働苦情、該当するSINPFまたはyouSave規則の確認を並行して検討できます。