ソロモン諸島の職業

ソロモン諸島の職業は、すべての職業を扱う一つの登録制度ではなく、分野ごとに組織されています。主な分野は、教育、医療、行政、司法と治安、建設、工学、公共事業、農業、林業、漁業、獣医業、海事・運輸サービス、事業、金融、情報通信技術、観光、接客、地域・社会福祉、環境・災害対応サービス、自動車、電気、配管、大工、冷凍設備などの技能職です。2019年の国勢調査では、就業者は258,383人でした。そのうち71.3%は半熟練労働、21.3%は単純労働でした。同じ統計では、就業の43%が正規、57%が非正規で、専門職は正規の職種の27%、非正規の職種の14%を占めました。産業別では、教育が就業の16%、卸売・小売が14%、建設が12%を占めました。これらの数字は構造的な背景を示すものであり、現在の見通しではありません。一般的な進路は、Year 11またはYear 12、Form 6またはForm 7の修了後、SINUのUPC3またはUPC4などの準備課程、証明書、ディプロマ、学位、技能評価へ進むものです。ソロモン諸島国立大学（SINU）は、経営・観光、科学技術、看護、医学・保健科学、農業・漁業・林業、教育・人文学の学部などを通じて、複数の進路を提供しています。その他の進路にはSIMC、TAFE、CDFL、地方職業訓練センター、DBTI、USP-SI、海外の教育機関があります。SINU TAFEの技能課程からはCertificate II、III、IVの資格につながる場合があり、NTTTは技能訓練と試験を提供します。入学方法には、通常の出願、雇用主や在職者向けの進路、SITESA奨学金があります。費用は教育機関や課程によって異なり、すべての提供者に共通する全国一律の料金表はありません。SITESAは、国家資格枠組み、教育機関の登録、課程認定、質保証、奨学金、外国資格の承認を支援します。SINUでは、証明書から大学院課程や修士課程への進学も可能です。規制対象の職業では、参入要件が職業ごとに異なります。教員はEducation Act 2023と教育・人的資源開発省の管轄です。事務次官とTeaching Service Officeが、登録簿や証明書を含む制度を監督します。正規登録には、認定された教員資格、適性と素行の確認、実地教育期間が必要です。看護師はNurses Supervised Practice Programmeを通じて訓練を受け、Nursing Council of Solomon Islandsに登録します。医師と歯科医師は、Medical and Dental Practitioners Actおよび規則に基づき、Medical and Dental Boardに一般、暫定、一時、専門の各登録を行います。公務員の空席は通常、公募され、募集要項に記載された最低資格が必要です。適任者がいない場合には、資格が十分でない応募者が非正規の条件で採用されることがあります。外国人は一般に、適格なソロモン諸島民が得られない場合に限り、非正規で雇用されます。労働局と労働委員は、Employment Act、Labour Act、Trade Disputes Act、Unfair Dismissal Act、Workmen's Compensation Act、Safety at Work Act、Trade Unions Actを所管します。Safety at Work Actは、フルタイム、パートタイム、正規、臨時、日雇いの労働者に加え、在宅労働者、ボランティア、職場体験者、実習生、自営業者にも適用されます。雇用主は、安全な業務体制、情報、訓練、保護具、監督を提供し、労働者は合理的な注意を払わなければなりません。3日を超えて休業する労働災害は、雇用主が7日以内に報告しなければなりません。補償請求には3か月の目標処理期間が設定されています。一般的な昇進の経路は、入門資格から監督下または試用期間中の実務へ進み、必要な登録や本採用の確認を受けてから、昇進、専門業務、管理職へ進む形です。SITESAの在職者向け奨学金、SINUの大学院課程、分野別の継続的専門能力開発は、キャリア形成を支援します。ただし、ソロモン諸島には全国一律のキャリア段階はありません。外国人は、免除が適用されない限り、通常、就労許可が必要です。雇用主または申請者は、訓練を受けて就業可能なソロモン諸島民がその職務に就けないことを示し、申請者の資格と経験を証明しなければなりません。公表されている就労許可料金は、申請料SBD 200、期間に応じた許可料SBD 150からSBD 1,100、異議申立てまたは変更申請料SBD 500です。入国許可と居住許可は別途必要であり、現地化計画や訓練計画が監督対象になることがあります。無登録での業務には職業ごとに異なるリスクがあります。弁護士、技術者、会計士などの職業では、一律の免許規則に頼らず、各規制機関への確認が必要です。