サントメ・プリンシペにおける消費者保護

法律第09/2017号（Lei n.º 09/2017）は、2017年7月17日付の官報第101号に公布され、民間・公的供給者、地方自治体、公営企業、コンセッション事業者に全国的に適用されます。公布から120日後に施行されました。消費者向け情報はポルトガル語で提供されるべきです。サントメ・プリンシペには全国共通の消費者法制度があり、プリンシペに別個の消費者保護制度があることは確認されていません。 商品・サービスは、意図された用途と、供給者が生じさせた合理的な期待を満たすべきです。法定保証期間は、非消耗動産では通常少なくとも1年、建物では5年です。製品の修理中は保証期間が停止します。欠陥が見つかった場合、供給者に過失があったかどうかにかかわらず、消費者は通常、修理、代金減額、契約解除を求めることができます。動産の欠陥は発見から30日以内、不動産の欠陥は1年以内に報告すべきであり、その後6か月の除外期間が適用されます。製造者は、過失の立証なしに欠陥製品の責任を負う場合があります。 供給者は、特性、成分、価格、期間、保証、納品、アフターサービスについて、明確かつ客観的な情報を提供すべきです。誤解を招く情報、不明瞭な情報、情報の欠如がある場合、7営業日以内の撤回を根拠づけられることがあります。広告は契約内容の一部となります。消費者は、申し込んでいないサービスの料金を払う必要はなく、その返送や紛失のリスクを負う必要もありません。定型約款は明確であり、消費者に著しい不利益を与えないものでなければなりません。法定消費者権を違法に制限する契約条項は無効です。アフターサービスには、該当する場合、交換部品へのアクセスが含まれます。あらゆる消費者契約に一般的で無条件のクーリングオフ期間があることは確認されていません。 通常、まず供給者またはサービス提供者に苦情を申し立てます。業種に応じて、その後、規制当局、オンブズマン機関（Provedoria）、所管行政機関に申し立てることができます。全国一元型の消費者苦情窓口は確認されていません。ASDECOは、助言や代理支援を行う民間の非営利消費者団体で、2007年または2008年ごろから全国で活動しています。検察庁（Ministério Público）は、共通・集団・拡散的な消費者利益について、行政または民事手続きを開始できます。消費者訴訟では裁判費用の免除が法律で定められています。消費者国家評議会（Conselho Nacional do Consumo）と自治体の消費者機関は法律上設置が予定されていますが、確認した公式資料では現在の運営状況は確認できませんでした。 監督対象の金融機関に関する苦情では、サントメ・プリンシペ中央銀行（Banco Central de São Tomé e Príncipe、BCSTP）が銀行監督機関です。消費者は金融機関の公式苦情受付簿（livro de reclamações）を利用し、金融機関またはBCSTPに書面を送れます。苦情には、金融機関と関係職員の特定、明確な事実説明、連絡先と本人情報、裏付け書類を含めてください。金融機関は7営業日以内に回答すべきです。回答がない場合、オンラインフォームを含む方法でBCSTPに報告できます。苦情手数料は確認されていません。 デジタル商品には一般消費者保護法と、国家データ保護機関ANPDPが監督する個人データ保護法第03/2016号が適用されます。包括的な国内電子商取引消費者保護法は、確認した資料では確立されていません。したがって、オンラインの執行は一般消費者法、データ保護、電気通信規制に分かれています。規制当局AGERは、電子通信、デジタルガバナンス、プライバシー、信頼、苦情に関する協議を実施しています。 政令法第14/2005号（Decreto-Lei n.º 14/2005）により設立されたAGERは、電気通信、郵便、水道、電力を規制・監督します。通常はまず事業者に苦情を申し立て、その後オンブズマン機関、補充的にAGERへ進めます。書面による苦情には事実を記載し、証拠を添付します。業種規則は明確で公正な契約を求め、誤解を招く条項や不公正条項を禁じています。料金変更には通常少なくとも30日前の通知が必要であり、消費者が変更を受け入れない場合、契約を終了する権利があります。公共料金請求書には、料金、支払期限、支払方法、不払いの結果、苦情手続き、顧客窓口または故障連絡先を記載すべきです。電気料金は通常月払いで、一般に10営業日の支払期間があります。不払いを理由とする供給停止について、消費者保護法は15日前の通知を定める一方、電力規制規則は事前通知後10日としています。適用期間の判断には個別確認が必要となる場合があります。料金正常化を消費者が証明した後、供給再開は24時間以内に行うべきです。接続・再接続料や延滞利息が適用されることがあります。 旅行・宿泊では、観光担当省、公式観光案内所、空港窓口が情報を提供します。許可を受けた宿泊施設は営業許可を掲示すべきです。無許可事業者では安全、衛生、支払いのリスクが高まります。宿泊・交通予約には一般消費者法が適用されますが、全国的な旅行オンブズマン手続きは確認されていません。外国人非居住者と12歳以上の日帰り旅行者には、サントメで25ユーロ、プリンシペで10ユーロの観光税が課されます。12歳未満、国民、在留許可を持つ人は免除され、支払いはサントメとプリンシペの空港で行います。 エネルギー消費者はAGERとコンセッション事業者に対応します。許可済みの設備またはネットワーク接続によって供給義務が生じる場合があり、料金は規制当局が定めます。規制上の接続料が適用されることがあり、5年ごとに見直しが可能です。電力供給開始前に、契約で適用料金、期限、苦情手続きを確認してください。医薬品その他の医療製品については、保健省と医薬品・医療技術担当部門が、アクセス、入手可能性、規制、検査、安全性、有効性を監督します。国家保健開発計画2023–2032と2024年国家必須医薬品リストは、輸入・通関要件を含めこれらの領域を扱っています。小売店への苦情窓口はありますが、全国共通の価格・返金手続きは、確認した資料では公表されていません。 詐欺は刑法典（Código Penal、法律第6/2012号Lei n.º 6/2012）に基づく刑事手続きの対象となることがあります。コンピューター・通信詐欺（burla informática e nas comunicações）は第240条、カードの不正利用は第242条で扱われます。電子詐欺・電気通信詐欺は、最長3年の拘禁または最大300日分の罰金となり得て、未遂も処罰されます。刑事手続きは通常、告訴を要します。消費者の返金や損害賠償を扱う専門の全国一元手続きは確認されていません。金融情報機関（UIF）はマネーロンダリングとテロ資金供与を扱う機関であり、一般的な消費者返金機関ではありません。