サントメ・プリンシペにおける民法

サントメ・プリンシペの民事法制は分野ごとに分かれています。1975年以降の法体系は憲法に反しない限り引き続き適用され、2012～2018年の改正は民事登録、家族法、公証行為、不動産登記、裁判費用などを規律しています。民法典と民事訴訟法典は引き続き実務上の法的基盤ですが、DGRNの現行目録には、より新しい一般民法典・民事訴訟法典は掲載されていません。 身分、国籍、身分証明、多くの登記事項は、DGRNとその登記所の全国管轄です。サントメ民事登録所、プリンシペ支所、地区窓口は出生、死亡、婚姻、関連証明書を扱いますが、サービス提供範囲は均一ではありません。出生登録を支援する産科登録窓口が5か所あり、クアレスマ・ディアス・ダ・グラサ病院とプリンシペの窓口を含みます。最高司法裁判所は通常裁判所の最上級裁判所で、憲法裁判所には別個の憲法上の管轄があります。検察庁は民事・商事事務を扱い、家族・未成年者部門を通じて未成年者を代理します。 契約は民法典に基づいて成立、解釈、執行されます。債務、賃貸、保証、契約違反の効果に関する規則があります。法律第14/2018号で定める公証法典は、一定の裁判外行為に形式を与え、公的な証拠力を認めます。土地・建物に関する物権の設定、移転、変更、分割、消滅には、通常、公正証書が必要です。公証人は本人確認、権限、書類の適式性、適法性を確認し、登記申請を提出することがあります。 不動産登記は、土地・建物の法的状況に関する公開情報を提供します。取得、移転、用益権、抵当権、6年を超える賃貸（農村賃貸を除く）、コンセッション、相続、分割、差押え、仮差押え、その他の保全措置を記録できます。利用可能な場合、本人または電子、郵便、ファックスで申請できます。登記所は物件の特定、当事者の権限、権原の形式、行為の有効性を審査します。公的証明書を取得できます。DGRNの参考手数料には、通常の民事証明書75 Dbs、緊急証明書97.50 Dbs、通常の婚姻登録2,000 Dbs、緊急登録2,600 Dbsがあります。申請時に料金を確認してください。評価額が不確定な新規不動産行為の参考手数料は400 Dbs/20 Tと記載されています。 家族法の主な根拠は法律第19/2018号の家族法典です。民事婚は事前公告後、民事登録官の前で成立し、婚姻許可は最長90日間有効です。未成年の子がいない、または親権・養育責任が裁判所ですでに定められていれば、合意離婚は登記所で手続きできます。それ以外の離婚は裁判所で行います。調停は義務であり、別居は2年後に離婚へ移行できます。事実婚（união de facto）は、婚姻障害のない二人が少なくとも2年間、安定して排他的かつ真剣に同居することを要します。通常、宣誓書、証人2人、出生証明書一式を用いて認定し、登記官は最長45日以内に判断します。法定の初期財産制度は婚姻後取得財産の共有です。 認定された事実婚は、家族の住居の保護、死亡後の社会保障、共同所得申告に影響することがあります。別居・死亡時の請求には扶養、相手の財産持分、居住権が含まれ、法律上定められた状況では最長3年間の居住期間が認められます。親子関係、親権・養育責任、後見、親権制限は民事登録または裁判所の監督に関わります。養子縁組には、子の最善の利益と必要な同意を考慮した確定判決が必要です。12歳以上の養子となる子の同意も含まれます。扶養料は通常月払いで、暫定命令が可能です。放棄や差押えの対象にはできません。法定扶養義務者の順序は、配偶者・元配偶者、パートナー・元パートナー、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹、一定の叔父・叔母、未成年の継子についての継親です。 相続には通常、民法典が適用され、家族法典は夫婦財産に影響します。強制的な財産目録手続きが不要な場合、未成年者が関係していてもサントメ・プリンシペ国内に資産がなければ、公証による相続人証明（habilitação de herdeiros）が利用できる場合があります。通常、署名済み申請、公正証書による相続人の特定、相続税証明書が必要です。未分割相続財産の不動産登記には、相続人の資格と遺産物件の特定を示す証拠が必要です。財産目録と分割は、法律が認める場合、司法・裁判外のいずれでも行えます。 民事責任には、契約上・契約外の損害、保証、時効が含まれます。請求・抗弁には通常証拠が必要で、民事訴訟法典に従います。手続規則は私人による自力救済を禁じ、通常の民事訴訟、家族・身分訴訟、証拠手続き、保全措置、控訴、強制執行を定めます。強制執行には差押え（penhora）、仮差押え（arresto）、競売（arrematação）、強制売却が含まれることがあります。不動産登記された仮差押えは、執行手続きの実施証明後に本差押えとなります。執行官からの通知により、差押えを抵当権へ転換できる場合があります。 法律情報、相談、司法援助へのアクセスは法律第9/2012号に基づきます。収入、資産、世帯支出に照らして資力不足を証明する自然人は、対象となる可能性があります。常居住外国人と無国籍者も含まれ、非居住外国人は相互主義がある場合に対象となることがあります。法務省、弁護士会と連携する法律情報・相談事務所（Gabinete Informação e Consulta Jurídica）があり、制度の整備中には検察庁がサービスを提供する場合があります。事案に応じて、検察官、弁護士、司法書士、任命された代理人が代理を担い、国が承認済みの訴訟費用を負担することがあります。政令法11/2017号に基づく裁判費用は、訴訟、執行、付随手続き、保全手続き、控訴に適用されます。通常は請求額に基づき、2回払いが可能です。検察庁または任命された弁護人が代理する一定の未成年者、行為能力のない人、所在不明者には免除があります。差押え可能な十分な資産が判明している場合、未払い裁判費用は検察庁が執行できます。特定できる資産がない執行は記録保管となり、資産が見つかった場合に再開できます。