サントメ・プリンシペにおける災害

雨季は通常9月から5月まで続き、洪水は全国に影響する可能性があり、特に北部で大きな危険となる。激しい雨や洪水の後には、地滑りや落石が起こることが多い。干ばつや長い乾燥期も発生する一方、津波、地震、火山、熱帯低気圧のリスクは比較的低い。プリンシペには独自の地域行政があるが、大規模緊急事態では国の調整も必要となる。 国家市民保護・消防局（SNPCB）が、国の専門機関および緊急対応機関である。国家災害リスク予防評議会（CONPREC）は、国の災害リスク管理を支援する。国家市民保護・消防委員会（CNPCB）、行政区・地域委員会が、SNPCBの地域支部、プリンシペ地域政府、行政区当局、国立気象研究所、国家警察、軍、海事・航空当局、サントメ・プリンシペ赤十字と連携して対応する。 差し迫った危険がある場合は、消防に112、警察に113へ電話する。政府の連絡先では、両サービスとも24時間対応とされている。公式ラジオ、テレビ、その他利用可能な警報経路を使う。サントメ・プリンシペでは、リスクの把握、監視・予測、警報伝達、備え・対応を含む全国的な複合災害早期警戒システムを整備中である。 法律04/2016により、当局は警戒、非常事態、災害事態を宣言できる。行政区の自治体は地域警戒、地域政府は自治地域の警戒、内務省は全国的な警戒または非常事態を宣言できる。閣僚評議会が災害事態を宣言する。これらの宣言は直ちに効力を持ち、捜索救助、避難、避難所、水・食料の供給、資源動員、孤立地域への対策を開始できる。 避難は緊急対応の一部だが、公的集合場所や避難経路の全国完全リストは確認されていない。地域の指示に従い、当局の許可が出るまで戻らない。住民にはリスク情報と保護情報を得る権利、自衛教育を受ける権利がある。例外的な緊急事態では、当局が補償を伴って私有物や財産を徴発することがある。現金給付、無料宿泊、再建について全国一律の一般的な受給権があるとは確認されていない。 住民は防災規則、警報、公式指示に従う義務がある。警戒、非常事態、災害事態の際に正式に支援を求められた人は、対応への協力を求められる場合があり、抵抗や不遵守は法律04/2016上の不服従に当たることがある。許可を受けた民間企業にも追加の協力義務が課される場合がある。 2021～2022年の大雨、洪水、地滑りでは死者が出て、首都中心部が一時孤立し、農地670ヘクタール超が破壊され、飲料水・衛生システムも損傷した。復旧需要は約3,750万米ドル、2022年GDPの約7％と推定された。2022年3月の洪水はレンバ、メ・ゾシ、アグア・グランデ、ネベスに影響した。2022年5月のプリンシペの地滑りと落石では、住宅2戸が部分的に破壊され、61戸、350世帯が影響を受け、道路と農地が損傷した。 世界銀行モデルは、洪水被害の年平均を2020年GDPの約1.9％と推定し、モデル上の気候シナリオでは2050年に2.8％、2080年に4.1％に上昇するとしている。モデルでは年間平均約18,500人が影響を受け、2080年までに約23,000人へ増えると推定される。別の世界銀行国別ページでは年間約30,000人としているが、これは実際の被災者数ではなく異なるモデルによる推定である。マランザとサンタ・カタリーナでは、モデル上の危険度が特に高い。 災害後、当局は被害と必要な支援を評価する。復旧の優先事項には、道路・橋、住宅、電力・燃料、飲料水・衛生、農地、海岸・洪水防護、安全な移転が含まれる。計画・支援対象の対策には、強靱なインフラ、沿岸適応、マングローブ再生、リスク資金、緊急対応計画、生活必需品キットの事前配置、初動対応者ネットワーク、高リスク市街地の地図化、排水・水道管の改善、研修、避難訓練がある。支援、宿泊、金銭・物資援助は、宣言された状況、緊急計画、利用可能な資源による。一般料金表や確実な処理期限は定められていない。