セントビンセント・グレナディーンにおける事業

個人事業は1人の所有者が営み、パートナーシップは2人以上のパートナーが営みます。国内会社は独自の法人格を持ち、通常は所有者の変更後も存続でき、株主の責任は一般に限定されます。非営利会社には別の設立・ガバナンス手続があります。外国会社は国外で設立され、国内で営業する前に登録が必要です。適切な形態は、所有、リスク、資金調達、経営、規制対象の許可が必要かどうかによって決まります。 営業名が所有者の法的氏名と異なる場合は、Business Name登録を行います。営業開始から14日以内に企業・知的財産登記官（Registrar of Companies and Intellectual Property）へ申請します。同機関は一般にCIPOと呼ばれます。費用はEC$250で、通常約2営業日かかります。申請には原本の様式、事業内容、主たる事業所、所有者情報、開始日を記載します。証明書は掲示しなければなりません。更新は不要ですが、登記官は名称が引き続き使用されているか確認を求めることがあります。事業停止後3か月以内に停止届を提出します。Business Name登録は独占的な商標権を生じさせないため、ブランド保護には別途商標出願が必要です。所有者は個人責任を負い、個人資産が事業債務の対象となることがあります。 営利会社はForm 26によりEC$25で名称を予約できます。通常、予約期間は90日です。非営利会社の名称予約料はEC$5です。営利会社の設立には通常、Form 1、Form 2、Form 4、Form 9、Form 9Aと弁護士の法定宣誓書を提出します。設立料は営利会社がEC$950、非営利会社がEC$190です。営利会社は取締役の同意1人につきEC$25が加算され、弁護士費用も別途かかります。非公開株式会社には少なくとも1人の個人取締役が必要です。非営利会社と公開会社には通常、少なくとも3人の個人取締役が必要です。会社はセントビンセント・グレナディーン国内に登記上の事務所を置く必要があり、私書箱は認められません。CIPOは通常、約2営業日以内に証明書を発行します。 設立後、会社は定款を営利会社ならEC$100、非営利会社ならEC$20で提出します。会社は秘書役を任命し、1か月以内に登記官へ届け出ます。営業開始前に株式を割り当て、銀行口座の権限も整える必要があります。初回年次総会は設立から18か月以内に開催できます。国内会社は毎年4月1日までにForm 28（年次報告書）を提出します。年次報告書の費用は営利会社がEC$100、非営利会社がEC$20です。財務諸表の提出料はEC$50です。年間収入がEC$4,000,000以下、資産がEC$2,000,000以下の非公開営利会社は、通常、支払能力証明書を提出できます。これらの上限を超える会社と公開会社は比較財務諸表を提出します。登記上の事務所または取締役の変更は15日以内、秘書役の変更は1か月以内に届け出ます。不遵守の場合、通知を受け、30日後に登録抹消となる可能性があります。是正後の復旧にはForm 25を使い、営利会社はEC$300、非営利会社はEC$60を支払います。 内国歳入局（Inland Revenue Department、IRD）は納税者識別番号（Taxpayer Identification Number、TIN）、税務口座、eTaxへのアクセスを扱います。活動に応じて、法人所得税、個人所得税、付加価値税、PAYEと呼ばれる給与税、WHTと呼ばれる源泉徴収税などの管理が必要です。年間売上がEC$300,000に達するとVAT登録が必要です。標準税率は16%、宿泊業は11%、ゼロ税率対象の供給は0%です。VAT申告は暦月ごとで、納付期限は翌月15日です。記録は英語または追跡可能な別の認められた形式で保存します。この地域の調査資料では保存期間を7年としています。IRDはキングスタウンのほか、ジョージタウン、バルーアリー、ベキア、カヌアン、ユニオン島の税務事務所や窓口で利用できます。 登録しても規制対象活動の許可に代わるものではありません。小売・卸売にはTrader's Licence、レストランには食品取扱者許可が必要な場合があります。規制職種には該当する専門職許可が必要で、幼稚園やデイケアには教育省が関与します。他の業種では担当当局に確認します。内国取引・商業部門は消費者、価格、取引に関する規則を適用します。必要な許可なしの営業は違反で、EC$2,500の罰金または商品の没収につながることがあります。許可、検査、施設、専門職要件は、会社形態だけでなく活動内容によって決まります。 輸入者と輸出者はVSWIFTを通じ、許可証、認可、証明書を電子的に提出します。同システムは、該当する越境LPCO要件の書類アップロード、検証、状況追跡、電子決済に対応します。会社登録だけでは輸出入の許可にならないため、輸送手配の前に製品・貨物ごとの必要書類を確認します。 企業開発センター（Center for Enterprise Development、CED）は事業支援を提供します。PRYMEプログラムは、農業、農産物加工、軽工業、漁業、サービス、芸術・工芸分野の18～40歳の起業予定者と既存の零細・小規模事業者を対象とします。公表された年間予算枠はEC$2,400,000です。様式や支援窓口には、首相府、CED、Invest SVG、財務省、商工会議所、税務署が関わることがあります。現地登録済みで合法的に営業し、年間売上がEC$50,000以下の個人事業、パートナーシップ、有限責任会社には小規模助成の経路があります。通常、申請書、申請状、見積請求書（pro forma invoice）の提出と、事業開発機関またはSVG規格局との協力が求められます。助成金は1回の支給で、持続可能性と能力を審査し、同種の並行支援は認めません。 Invest SVGは国内外の投資と輸出促進の窓口です。重点分野には観光、農産物加工、再生可能エネルギー、軽工業、国際金融サービス、情報通信技術、クリエイティブ産業があります。優遇措置は分野と承認条件によります。例として、要件を満たすICT事業の関税免除、承認された従業員への税制優遇期間や就労許可があります。産業部門はFiscal Incentives Actに基づく申請を処理します。優遇措置を利用可能とみなす前に、承認条件を確認してください。 会社株式の譲渡には、譲渡人・譲受人を記載した書面、立会人付き署名、取締役の宣言、評価、印紙税、登記官の承認が必要です。CIPOは知的財産の譲渡・移転、更新、名称・住所変更も記録します。登録済みBusiness Nameについて、包括的な直接売買・譲渡手続は確認されていません。そのため、契約、専門家の助言、登録情報の更新または停止届が必要になる場合があります。資産の50%以上が不動産の会社では、対価の10%の印紙税がかかり、通常、譲渡人と譲受人が5%ずつ負担します。 国外で設立された会社は、セントビンセント・グレナディーンで営業する前に外国会社として登録します。現地の主たる事務所、弁護士、所定書類が必要です。費用はEC$3,000で、処理に約2～3営業日かかります。名称、目的、取締役、株式譲渡の変更は30日以内に提出し、1日あたりEC$100の罰金が課される場合があります。年次報告書は毎年4月1日までに提出し、費用はEC$100です。未登録の外国会社には1日あたりEC$350の罰金が課され、訴訟を提起する能力を失う可能性があります。 閉業手続は事業形態によって異なります。Business Nameは3か月以内に停止届を提出します。国内会社は株主または債権者による任意清算を利用できます。株主による清算には、支払能力宣言、決議、官報掲載、14日以内の登記官への通知、清算人が必要です。債権者による手続では同日または翌日の債権者集会と財産状況報告書が必要です。強制清算は高等裁判所への申立てで始まります。清算人は21日以内に通知し、最終報告書の後、通常3か月で解散します。登録抹消は清算の代替ではありません。破産監督局（Office of the Supervisor of Insolvency、OSOI）は、Bankruptcy and Insolvency Act 2007およびRegulations 2015に基づき、破産、再建、提案、管財、登録受託者を含む倒産制度を運営します。費用と所要時間は活動、弁護士、許可、印紙税によって異なりますが、CIPOと登記官の主要機能はキングスタウンに集中しています。