セントビンセントおよびグレナディーン諸島の雇用主

雇用主とは、雇用契約に基づき給与、賃金、その他の支払いを行う個人、パートナーシップ、会社、法人、その他の団体です。労働局雇用サービスは求職者の登録、職業紹介、求職訓練を支援し、求人を掲載します。SVG-LMISは労働需要、求人、技能情報を提供します。確認した資料では、国内で採用する雇用主に共通する登録義務は確認できませんでした。ただし外国人を採用する雇用主は、就労許可申請を支援するため、雇用主の書簡、求人広告を出した証拠、認証済みパスポートの顔写真ページ、6か月を超えて居住した国の警察記録を通常提出します。申請料は返金不可の$200です。最初の許可は最長6か月で、6か月を超える滞在には居住許可も必要です。首相府での標準処理期間は約6～8週間です。 雇用主は仕事の開始後7日以内に従業員へ書面の雇用条件を渡します。賃金は金銭で、14日を超えない間隔で支払います。雇用主は該当する社会保険と税を支払い、安全で清潔な職場を提供し、安全装備を用意します。最低賃金、労働時間、時間外労働、休暇は該当する業種別賃金命令に従います。公表されている最低賃金の例には、農業の日額$50または時給$8.35、運転手の日額$60、監視員と危険作業従事者の日額$57.60、工業労働者の日額$57.60または時給$7.20があります。コールセンター、家事労働、小売店、警備、専門事務所、介護施設、ホテル・観光業には、それぞれ別の命令があります。ホテル・観光業の例では、複数の初級職が月額$1,200、料理人が月額$2,000、最長1年間の研修生が月額$800です。他業種の賃金を流用せず、該当する職種・業種の命令を確認してください。 雇用主は最初の従業員を採用してから7日以内に様式R3を提出し、国家保険サービスに登録します。会社は定款と設立趣意書を提出し、従業員の登録情報も必要です。労働者を管理または監督する元請雇用主が責任を負い続ける場合があります。2026年1月1日からNIS保険料率は被保険所得の合計14％で、雇用主7.5％、従業員6.5％です。2027年1月1日からは合計15％となり、雇用主8％、従業員7％になる予定です。被保険所得の上限は週$1,200、月$5,200、年$62,400です。所得には給与、賃金、時間外手当、夜勤・交代勤務手当、未払分、祝日手当、家族手当、賞与、歩合、サービス料、現物給付、危険手当が含まれます。雇用主負担分を従業員に転嫁することはできません。労働災害保険の部分は0.5％です。 雇用主は各給与支払期間にNIS保険料を控除し、前月分を翌月以内に納付します。従業員1～10人の雇用主は折返し保険料明細を使用し、10人を超える雇用主は明細とともに様式C2を提出します。納付遅延には10％の割増金と月1％の複利が適用されます。年次の様式C1/1とC1Aは翌年3月31日が提出期限です。従業員変更記録は7日以内、雇用終了記録は14日以内に返送します。年額基礎控除を超える所得の従業員には給与所得税（PAYE）が適用されます。月次PAYEは翌月15日までに納付し、年次申告は翌年1月31日が期限です。控除額は内国歳入局の現行税率表で決まり、PAYEの納付遅延には月1.5％の利息がかかります。 業種別命令は、勤続1年後の10週間の産休（雇用主が賃金の少なくとも35％を支給）と1週間の父親休暇を定めることが多いです。慶弔休暇は国内の事情で通常3日、海外の葬儀で最大5日です。有給病気休暇は勤続6か月後の7日から、勤続1～5年後の14日、6年以上の21日へ増えることが多いです。有給年次休暇は勤続1～2年後の労働日14日から、3～5年後の18日、6年以上の21日へ増えるのが一般的です。農業では実労働日数に基づき年休を計算する場合があります。時間外労働は通常賃金の1.5倍、日曜・祝日勤務は2倍となることが多いですが、実際の規則は業種別命令によります。 現行の職場安全制度には工場法と事故・職業病（届出）法が含まれます。死亡、重傷、身体障害につながる業務上の事故や、職業病の疑いを雇用主が把握した場合、労働委員に書面で通知します。労働官は対象職場に立ち入り、賃金記録を検査・複写し、情報を求め、労働者に聞き取りできます。立ち入り拒否は犯罪で、罰金は$1,000です。確認した資料では、新たな職業安全衛生法は可決済みですが、2026年6月時点で公布・施行を待つ状態でした。この情報だけを根拠に施行済みとして扱うべきではありません。保健省の地域看護サービスは工業施設で職業健診を行っています。 労働者には結社および労働組合活動の憲法上の権利があります。雇用主は、労働組合への加入・活動、従業員代表への立候補または就任、苦情や法的手続きを理由に労働者を解雇できません。認定労働組合または従業員代表には人員整理の通知が送られます。国家三者委員会は政府、雇用主、労働組合の対話の場です。セントビンセント・グレナディーン諸島雇用主連盟と商工会議所は雇用主団体として確認されています。労働局は個人および労働組合が申し立てる苦情を調停します。 雇用終了には正当な理由が必要で、従業員には弁明の機会を与えます。即時解雇以外の場合、書面による通知または通知に代わる賃金支払いが適用されます。週払い労働者は勤続1年未満で1週間、1年以上6年未満で2週間、6年以上で4週間の通知が必要です。隔週払い労働者は勤続2年未満で2週間、2年以上6年未満で3週間、6年以上で4週間です。月払い労働者には4週間の通知が必要です。雇用終了書には雇用日と期間、職種または役職、終了理由を記録します。正当な理由以外での雇用終了には労働委員の許可が必要です。保護対象となる理由には、人種、肌の色、性別、婚姻状況、妊娠、宗教、政治的意見、国籍、社会的出自、家族の緊急事態、産休、3日目までに提出された証明済みの疾病、陪審員としての服務が含まれます。試用期間中の通知は必須ではありません。無給の停職について法律に規定はありませんが、労働局は減額賃金で最長1か月とすることを推奨しています。 勤続2年以上の場合、退職手当が適用されます。断続的労働者は、直近2年間に各年100日働いていれば対象となります。計算方法は、最初の10年間は1年につき2週間分、11～25年目は1年につき3週間分、25年を超える部分は1年につき4週間分の賃金です。支払いは直ちに行う必要があり、従業員が合理的な分割払いに同意する場合を除き、雇用主に一方的に分割払いとする権利はありません。同時または連続して5人以上を人員整理する場合、雇用主は1か月前に認定労働組合、労働組合がなければ従業員代表、労働委員に書面で通知します。雇用主は労働局にも登録します。合併、所有者変更、再編、事業縮小が人員整理の背景となる場合があります。一般的な手順は、協議と代表者への通知、労働委員への通知、その後の雇用終了、退職手当、雇用記録の手続きです。 従業員、雇用主、代表者は労働委員会に書面で苦情を提出できます。委員は14日以内の調停を目指します。未解決の場合は大臣、次に審理官へ付託され、審理終了後14日以内に書面決定が出ます。21日以内に労働審判所へ不服申立てができます。救済には復職、補償、損害賠償が含まれる場合があります。確認した資料では、これらの制度以外に、雇用主向けの追加的な現地免許や独立した雇用主給付制度は確認されませんでした。