災害—トリニダード・トバゴ

国家安全保障省の部局である災害対策管理局（ODPM）は、トリニダード・トバゴの災害管理を全国的に調整します。2005年1月に閣議決定で設置され、予防、軽減、備え、対応、復旧の全段階を扱います。ODPMは警報、計画、支援、復旧を調整しますが、通常は最初に現場対応する機関ではありません。自治体法人の災害管理班（DMU）、トリニダード・トバゴ警察、消防局、国防軍、グローバル・メディカル・レスポンス・トリニダード・トバゴが初動機能を担います。トバゴでは、トバゴ議会の枠組みに属するトバゴ緊急事態管理庁（TEMA）が対応します。 トリニダードの地域体制には、農村開発・地方自治省災害管理班と14の自治体法人が含まれます。ディエゴ・マーティン、サンフアン／ラヴェンティル、アリマ、トゥナプナ／ピアルコ、ポート・オブ・スペイン、サングレ・グランデ、チャグアナス、クーバ／タバキテ／タルパロ、マヤロ／リオ・クラロ、プリンセスタウン、ポイント・フォーティン、サン・フェルナンド、ペナル／デベ、シパリアです。国家対応枠組みでは、局地的な事案やトバゴの限定地域の事案は地域で対応します。2つ以上の自治体が被災した場合や地域資源が尽きた場合は、国家緊急作戦センター（NEOC）が緊急支援機能（ESF）とともに部分稼働することがあります。大規模事案が国の対応能力を超える場合、NEOCは24時間体制で全面稼働します。国内資源を使い果たした場合は、カリブ海災害緊急事態管理庁（CDEMA）に地域支援を要請できます。 国内のハザードには、河川・沿岸・鉄砲水・都市型洪水、熱帯波、暴風雨、ハリケーン、高潮、地滑り、地震、津波、干ばつ・水不足、山火事・野火があります。産業・石油・天然ガス施設があるため、有害物質や石油の流出、放射線緊急事態も地域に関わるリスクです。大雨、洪水、地滑り、雷雨・暴風雨、干ばつ、山火事は繰り返し現実的な影響を及ぼします。地震・津波の頻度は低いものの深刻な結果をもたらす可能性があり、産業事故は局地的に大きな危険を生みます。複合災害もあります。大雨が洪水や地滑りを引き起こす、地震が地滑りや津波を誘発する、沿岸事象が沿岸洪水を起こす、乾燥状態が山火事の危険を高めることがあります。 家庭では、連絡計画、集合場所、特別な支援が必要な人やペットへの対応、安全な部屋を含む家族緊急計画を作ります。少なくとも72時間分の物資を備蓄し、指針によっては3～7日分が推奨されます。水、保存食品、医薬品、救急用品、懐中電灯、ラジオ、予備電池、現金、丈夫な靴などを用意します。洪水が起きやすい家庭では土のうを使い、持ち物を高い場所に置き、書類を防水保管し、雨どい・排水路を清掃します。暴風雨に備えて固定されていない物を固定し、屋根や開口部を保護し、燃料タンクを少なくとも半分に保ちます。干ばつ・水不足では少なくとも3日分の水を保管し、水の使用制限に従います。地域緊急対応チーム（CERT）、ボランティア、地域啓発も備えの手段です。 トリニダード・トバゴ気象局（TTMS）は公式の天気予報・警報を発令します。熱帯暴風雨監視は48時間以内に熱帯暴風雨の状況となる可能性を示し、熱帯暴風雨警報は36時間以内に時速63～118キロの風が予想されることを示します。ハリケーン監視は48時間以内にハリケーン状況となる可能性、ハリケーン警報は36時間以内に時速119キロ以上の風または危険な水位を伴う状況が予想されることを示します。未確認情報ではなくTTMS、ODPM、TEMAの発信を確認してください。エバーブリッジ・アプリを通じて配信される公的警報通知システム（PANS）も利用できます。トバゴの高リスク地点には太陽光電源の多災害早期警報システムが4基あり、毎月第1木曜日に試験されます。地域洪水早期警報システムも補足情報を提供します。 津波の危険がある場合、強い地震、急な海面後退、海からの大きな轟音を感じたら、公式警報を待たずにすぐ自力避難します。内陸または高地へ移動し、当局が安全を宣言するまで戻らないでください。洪水発生中は車や徒歩で水に入らないでください。暴風雨中は屋内または安全な部屋にとどまります。地滑り地域に近づかず、電気、ガス、水道の損傷を消防局、担当自治体、公共事業者へ報告してください。 差し迫った緊急時は、警察999、消防990、救急対応のグローバル・メディカル・レスポンス・トリニダード・トバゴ811へ電話します。ODPMの情報は511、トバゴ緊急救援は211です。トリニダードでは差し迫った危険に対処した後、担当自治体DMUへ連絡します。トバゴではTEMAへ連絡します。地域避難の要否は自治体が決定します。トリニダードの避難所は担当自治体またはDMUが、トバゴの避難所はTEMAが管理します。避難所は自治体の最高責任者が公式に開設した後、管理通知、建物点検、寝具・食料・水・応急処置、開設、登録の準備を経て利用可能になります。親族・友人宅、ホテルも代替となり、公的避難所は一時滞在施設です。ODPMの指針では避難所内でペットを受け入れないのが一般的なため、別の手配が必要です。 通常、まず地域DMUが被害を評価します。自治体法人と社会開発省は特定の救援物資を提供する場合があり、同省は金銭支援や社会助成の適格性を審査します。支援は全国一律の自動給付ではなく、定額の一般災害給付もありません。時期は事象、被害評価、個人の適格性によります。地域資源を使い果たした後は、ODPMがNEOC・ESFを活用して追加支援を調整できます。復旧では生命、一時避難、水、公共サービス、道路、重要施設を優先します。復旧・再建の期間は事象により異なり、全国共通の期限はありません。 災害対策法（第16:50章、1978年法47号）は、大統領が災害地域を宣言することを認めます。同法に基づく命令・指示は、通信・交通、食料・水・燃料・電力、建物への立ち入り、財産の所持・使用、地域またはトリニダード・トバゴへの出入りを規制できます。措置への違反・妨害にはTT$5,000の罰金および2年の拘禁が科されることがあります。適法な措置には公的補償が伴う場合があります。ODPMは同法を時代遅れと説明し、改革と政策更新の必要性を記録しています。 重要インフラの保護対象には、道路、橋、排水、電力、水道、通信、避難所、重要施設、石油・天然ガスその他の産業施設が含まれます。ODPMの政策は、早期警報、リスクに基づく土地利用計画、建築基準の義務的遵守を支持します。トバゴの計画では、避難所の利用可能性、避難計画、集合場所も考慮されます。健康、犯罪、自然環境は災害の影響に関わる場合がありますが、災害の引き金、対応の必要、境界を直接説明しない限り、別の主題です。