アイスランドの選挙

Alþingi選挙は通常4年ごとですが、Alþingi解散後に前倒し選挙が行われることがあります。アイスランドは6選挙区に分かれます。有権者は政党名簿をひとつ選び、63議席のうち54議席を選挙区議席、9議席を調整議席とします。調整議席は全国得票率5％以上の政党に限り配分されます。有権者は選んだ名簿の候補者順位を変更したり、候補者名を削除したりできますが、複数の名簿に印を付けることはできません。候補者名簿は通常、選挙区議席数以上、かつその2倍以下の候補者を含みます。候補者には選挙資格と完全な公民権が必要で、最高裁判所判事は立候補できません。 大統領選挙は4年ごとで、通常は6月最初の土曜日に行われますが、聖霊降臨祭と重なる場合は日程変更があります。大統領は秘密直接投票で選ばれ、最多得票者が当選します。候補者が1人だけなら投票は行われません。候補者はアイスランド国籍を持つ35歳以上で、アイスランドの4地域から比例的に集めた1,500～3,000人の推薦を提出する必要があります。 自治体選挙は通常4年ごとに5月第3土曜日に行われますが、聖霊降臨祭の直前に当たる場合は例外です。任期は4年です。自治体は政党名簿による比例選挙または名簿のない自由選挙を採用します。提出名簿がひとつだけなら、投票なしで自治体が選出されることがあります。候補者届出の締切は選挙36日前の正午です。推薦要件は自治体の規模によって異なり、10～160人で、必要人数の2倍が上限です。2026年の調査時点では、50自治体が名簿選挙、7自治体が自由選挙を採用し、4自治体は名簿がひとつだけのため投票がありませんでした。 þjóðaratkvæðagreiðsla（国民投票）は法定選挙の4番目の種類です。有権者はAlþingi選挙・大統領選挙と同じ資格規則に従います。2026年8月29日の国民投票は、欧州連合加盟交渉を再開するかを問うもので、結果に拘束力はありませんでした。 Alþingi選挙、大統領選挙、国民投票では一般に、アイスランド国籍、アイスランドにおける法的住所、18歳以上が必要です。国外へ移住したアイスランド国民は、Þjóðskrá Íslands（アイスランド国民登録庁）に申請すれば16歳から選挙権を維持できる場合があります。外国籍の人は通常、歴史的なデンマーク人の例外を除き国政選挙に参加できません。自治体選挙は範囲が広く、法的住所があり18歳以上のアイスランド・その他の北欧諸国の国民、さらに通常は3年連続でアイスランドに住所を置く他の外国籍住民にも選挙権があります。デンマーク、フィンランド、フェロー諸島、グリーンランド、ノルウェー、スウェーデンにいるアイスランド人学生は、該当自治体選挙の少なくとも40日前までに申請できます。 Þjóðskrá Íslandsは選挙人名簿（kjörskrá）を管理します。kennitalaで登録を確認できます。法的に定められた基準日の住所に基づいて登録され、投票区（kjördeild）と投票所（kjörstaður）が指定されます。投票日には本人確認書類を提示し、投票用紙を受け取り、地域選挙管理委員会（kjörstjórn）の監督下で投票箱に入れます。余分な印、複数名簿の選択、投票者を特定できる印は無効票につながります。 投票日前にsýslumaður（地区長官）を通じて期日前投票できます。国外の有権者は通常、アイスランド大使館・領事館で投票できます。病気、障害、出産により法的条件を満たす場合、施設または自宅での投票が可能なことがあります。自宅投票申請は選挙日の2日前の10時までに提出する必要があり、自宅投票は選挙日の3週間前から始められる場合があります。選挙の種類ごとの期限は公式日程で確認してください。投票参加手続きに定められた手数料はありません。 開票は投票終了後に始まり、一般の人が見学できます。上級地方選挙委員会が地方結果を発表し、Landskjörstjórn（国家選挙管理委員会）がAlþingi、大統領、国民投票の結果を発表します。Alþingiの準備委員会は、当選者と補欠者の資格・選挙の適法性を確認し、再集計を命じることがあります。選挙人名簿、候補者名簿、選挙の適法性に関する苦情はÚrskurðarnefnd kosningamála（選挙不服審査委員会）に提出できます。 アイスランドは議院内閣制です。大統領が首相を任命し、首相の提案に基づいて他の閣僚を任命します。閣僚はAlþingiの権限の下で職務を行います。Alþingiが政府不信任を可決すると、首相は内閣の辞任を申し出なければなりません。2024年のAlþingi選挙後、社会民主同盟、自由改革党、人民党が連立を組み、2024年12月21日に発足しました。選挙費用は規則442/2024号に基づき国と自治体で分担されます。