正式な教育は、施設によって就学前教育(Educação Pré-Escolar)から始まります。生後約3か月から3歳までの保育所、およそ3~5歳を対象とする幼稚園や地域の児童センター、およそ5~6歳を対象とする準備学級(Classe de Iniciação)があります。準備学級は初等学校で行われることもあります。地域の就学前施設は、特に農村部や遠隔地の子どもを対象とし、無償で提供されることになっています。3~5歳児の就学前教育へのアクセスは約19%です。入学時には、第2学期まで出生登録が例外的に未完了でもよく、登録がないことを差別の理由にしてはなりません。就学前教育から初等教育への進学は自動ではありません。 初等教育(Ensino Primário)は6年間で、1年生から6年生までを対象とします。学習課程は1・2年、3・4年、5・6年の3サイクルです。通常の年齢は6~11歳で、1年生への入学に準備学級の修了は必要ありません。最初の4学年では、通常1人の教員が複数教科を教えます。5・6年生では別の教員が加わることがあります。授業は週24時間以上で、読み書き、算数、基礎自然科学を中心とします。初等教育修了後、一般中等教育に進学できます。 一般中等教育(Ensino Secundário Geral)は2サイクルです。第1サイクルは7~9年生で、通常12~14歳が対象です。週30時間以上、年間900授業時間が設定されています。第2サイクルは10~12年生で、通常15~17歳が対象です。年間750授業時間以上が設定されています。第2サイクルでは、自然科学、経済・法学、人文科学、視覚芸術などに重点を置くことができます。その後、高等教育への進学や就職が可能です。高等教育と職業訓練の詳細は、このトピックの範囲外です。 準備学級、初等教育、中等教育第1サイクルは法律上の義務教育です。国、社会、家族、企業がその責任を分担します。これらの段階では、入学登録と継続的な出席が義務づけられています。正当な理由のない欠席は、週の授業時間数の3倍を超えてはならず、上限の半分に達した時点で保護者に警告する必要があります。さらに上限を超えると、退学または留年となる場合があります。第2サイクルでは、正当な理由のない不合格により再登録権を失い、受験機会が1回だけ残ることがあります。 初等学校に初めて入学する場合、通常必要なのは申請書、出生証明書または身分証明書(cédulaなど)、証明写真2枚です。中等学校では、前段階の修了証明、申請書、身分証明書の写し、証明写真4枚も必要です。再登録は通常自動ですが、初等学校への進学時や第1サイクルから第2サイクルへの進学時は自動ではありません。転校の際は、受入校が定員を確認してから手続きを進めてください。通常の年齢を過ぎた子どもには補習教育プログラムがあり、その後、ポルトガル語でEnsino de Jovens e Adultos(EJA、若者・成人教育)と呼ばれる若者・成人教育を受けられます。昼間、夜間、柔軟な形式があります。初等段階では、成人教育に1・2年生相当の識字教育と、3~6年生相当の継続識字教育が含まれます。 公立初等教育は法律上無償です。入学、授業、教材、社会的支援が含まれます。国は準備学級と第1サイクルを無償で提供し、学生交通、学校保健、給食も提供することになっています。中等教育では、保護者や学生に授業料や教材費が請求される場合があり、実際の負担は場所や学校によって異なります。私立の就学前施設・学校は料金を徴収します。初等学校の修了証明書は無料ですが、中等学校の修了証明書や卒業証書は有料の場合があります。中等学校では制服が必須です。初等学校で支援を必要とする子どもは、制服がないことを理由に排除されてはなりません。自治体が制服を提供することになっています。 教育省(Ministério da Educação、MED)は政策とカリキュラムを定め、学校を監査し、試験と資格認定を担当します。国のカリキュラムは公立、私立、公私連携学校に適用され、さらに地域独自の内容を20%含みます。地域の国家行政機関は、予算、建物、施設などを担当します。自治体は就学前教育を監督し、公立の就学前施設を設置・運営することがあります。学校では、経営陣、事務局、教育評議会、学校評議会、保護者委員会が連携します。学校評議会は参加と透明性のある意思決定を促すものです。 評価は継続的に行われ、認知、精神運動、社会情動面の成績を考慮します。初等教育、第1サイクル、第2サイクルの修了時にも試験があります。修了書類にはCertificado de Habilitações Literárias(学業資格証明書)と、第1・第2サイクルそれぞれのDiploma de Final de Estudos(学業修了証書)が含まれます。外国の学校証明書は、認定または同等性の確認後にのみ進学に有効です。 授業言語は原則としてポルトガル語です。適用規則に従い、アンゴラの言語を使うこともできます。聴覚障害のある子どもにはアンゴラ手話(Língua Gestual Angolana)、視覚障害のある子どもには点字を利用できます。英語とフランス語は政策上推進されていますが、学校制度全体の重点が語学教育に変わるわけではありません。 特別な教育支援は、初等・中等学校を通じて提供されます。通学可能な範囲で適切な学校を探す必要があります。特別な支援が必要な場合は年齢制限が調整されることがあります。アクセシビリティ、調整されたカリキュラム、特別試験、個別支援計画、アンゴラ手話や点字などの補助が予定されています。規則では、インクルーシブ学級の定員を最大25人、特別支援を必要とする生徒を最大5人としています。2023年の政令では最大26人、同じく特別支援を必要とする生徒は最大5人としています。この違いは、担当校または教育事務所に地域での適用を確認してください。国立特別教育研究所、教育省、学校が責任を分担しますが、実際の施設が法的な権利に届かない場合があります。 学校生活には、制服、保護者と地域社会の参加、スポーツ、文化活動、クラブがあります。個別指導(explicações)は、教会、家庭、一時的な場所などで行われる非公式の授業です。規制されておらず、正式な学校教育の代わりにはなりません。 全国の学校暦は、公立、私立、公私連携の各学校に適用されます。基準年の2025/26年度は2025年9月2日から2026年7月31日までで、学期は48週、登校日は193日、授業週は41週、授業日は182日、3学期制でした。新入学の選考は2026年7月27日から8月12日、登録は8月17日から21日に予定され、2026/27年度の公式開始日は2026年9月1日でした。1日の授業時間は最大6時間です。 実際の最大の課題は教育へのアクセスです。2024年国勢調査によると、6~11歳の全国初等教育就学率は62.1%で、都市部75.1%、農村部40.3%でした。12~18歳の中等教育就学率は41.9%で、都市部55.2%、農村部15.1%でした。15~18歳の若者の34.2%は学校制度の外におり、農村部では61.9%に達しました。5歳以上の人口の24.2%は就学経験がなく、都市部は12.9%、農村部は47.0%でした。15歳以上の識字率は72.6%で、男性79.6%、女性66.0%でした。UISがモデル化した2024年の修了率は、初等教育63.5%、前期中等教育38.9%、後期中等教育20.0%です。UNICEFのページには、初等教育純就学率82%、修了率64%、学校制度外の割合17%など、異なる数値があります。これらは異なる年や指標を示すとみられ、合算してはなりません。校舎・定員の不足、通学距離の長さ、貧困、就労機会の損失、教員と教材の地域偏在、地域差、ジェンダー差がアンゴラの就学状況を左右しています。
アンゴラの学校教育
アンゴラの学校制度は、就学前教育、6年間の初等教育、6年間の一般中等教育で構成されます。公立の初等教育は法律上無償ですが、都市部と農村部では、アクセス、定員、施設、実際の費用に大きな差があります。義務教育は準備学級から中等教育第1サイクルまでです。
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