アンドラの地域環境

アンドラの環境全体を担当する全国一律の窓口はありません。教区評議会（Comú）は、ごみ収集、歩道、道路整備、自治体の公共空間などを担当し、自治体によっては取水、処理、配水も担当します。そのため、サービス窓口、料金、収集日時は地域ごとに異なります。アンドラ政府（Govern d’Andorra）は、国の規制、測定、リスク情報、官報（BOPA）と法務ポータル（Portal Jurídic）を通じた適用法へのアクセスを担当します。 インフラ計画の調査では、飲料水の供給、廃水処理、エネルギー配給、ごみ処理、土壌・岩石の取り扱いなどを評価します。建築法では、雨水の再利用、エネルギー効率、再生可能エネルギー、飲料水の節約を考慮します。ただし、これによって民間ネットワークへの一般的な接続権が生じるわけではありません。 水質は全国で監視されています。2025年には、監視地点の72%で物理化学的水質が良好でした。生物学的水質は、監視地点の94.5%で非常に良好または良好でした。廃水のほぼ100%が処理されました。アンドラには、エル・パス・デ・ラ・カサ、北西部、北東部、南部に4か所の廃水処理施設があります。孤立した住宅も含め、飲料水の取水には許可または登録が必要です。月次報告と年間収支で、水の利用可能性や不足のおそれを確認できます。内容に応じて、政府、水道事業者、該当する教区評議会が担当します。 2025年の大気監視では、監視地点の85.9%で大気質が非常に良好または良好で、2.2%では悪いまたは非常に悪い値が記録されました。固定局3か所と移動局2か所で、二酸化窒素、PM10・PM2.5の粒子状物質、オゾン、一酸化炭素、二酸化硫黄などを測定しています。交通や暖房、冬季の逆転層により汚染が増える場合があります。サハラ砂塵が個別の事象を引き起こすこともあります。オゾンは特に5月から9月に重点的に監視され、花粉情報はaire.adで週ごとに公表されます。測定値は該当する測定局のものであり、すべての居住地で同じ大気質が保証されるわけではありません。 2025年には、騒音監視地点の90%で目標値の範囲内となり、7%で超過がありました。主な発生源は交通、工事、個別イベントです。2017年と2018年の騒音地籍（Cadastre sonor）には、音響感受性ゾーンが記載されています。建設やイベントの計画では、防音対策や音響影響調査が必要となる場合があります。事情に応じて、苦情や執行は政府または教区評議会が担当します。屋外照明にも全国規則があります。河川、湖、池を直接照らすことは禁止されています。ショーウィンドウや広告の照明は午前1時まで、スキー場は22 hまでです。新設設備は3,000ケルビンを超えてはならず、白色光を発してはいけません。ただし道路、歩道、公園、庭、駐車場は、安全上の理由から夜通し照明できます。 アンドラ緑色インフラ部門計画（Pla sectorial d’infraestructures verdes d’Andorra）は、緑地、自動車のない歩道、都市拠点、河川への近接性を結び付けます。初期計画の対象は25キロメートルです。サン・ジュリア・デ・ロリアからオルディノへの接続は完成しており、エンカンプとカニーリョ間の東部区間は拡張中です。エンカンプでは、長さ約600メートル、幅約2メートルの歩道が2025年に記録され、事業費は368,150ユーロでした。歩道は一般に公衆が利用できますが、実際のアクセシビリティは区間によって異なります。保護地域、生物多様性、自然に関する質問は「自然」のトピックに属します。 1995年制定、2017年改正のアクセシビリティ法（Llei d’accessibilitat）とアクセシビリティ規則（Reglament d’Accessibilitat）が、歩道、公園、屋外空間のアクセシビリティに関する法的枠組みを定めます。2026年に規制されたアクセシビリティ推進委員会（Comissió per al foment de l’accessibilitat）は政府に助言し、ユニバーサルアクセスを推進し、適合状況を評価し、3年ごとに報告します。地形または構造上の制約がある場合は、比例した代替策が必要となる場合があります。具体的な評価は状況により異なります。 日常的に関係するリスクには、洪水、大雨、雪崩、落石、斜面変動、降雪、暑さがあります。IDE Andorraリスク地図サービス（IDE Andorra）はリスクマップを提供し、Meteo Andorra気象サービス（Meteo Andorra）は警報を公表します。市民保護（Protecció Civil）は、予防、計画、避難、保護指示、警報を担います。雪崩地域は冬季に監視され、必要に応じて予防放出を行う場合があります。緊急電話番号は警察110、一般緊急事態112、救急医療116、消防118です。Catakit緊急キット（Catakit）を備えた個人用緊急計画も、備えを補うことができます。 土地利用計画には、政府、総評議会（Consell General）、7つの教区評議会、企業、団体、一般市民が関与します。2021～2035年環境計画（ENPA 2021–2035）は、市民の意見、河川地域、景観、インフラを取り入れています。リスクマップや計画が公開協議の対象となる場合があります。適用法は官報と法務ポータルから無料で閲覧できます。地域建設・維持事業には参加型予算がすでに用いられていますが、その範囲は各責任に応じて異なります。 法律32/2022（Llei 32/2022）は、土地開発を、水、廃水、エネルギー、ごみなどの実際のインフラ容量と結び付けています。2026年6月時点で、政府報告は6教区分が利用可能でしたが、エスカルデス＝エンゴルダニについては補足データが未提出でした。教区評議会の承認後、該当する自治体都市開発計画（POUP）を改正する必要があります。地域計画と許認可要件を別途確認する必要があるため、これによって新規開発が自動的に許可されるわけではありません。ごみについては、2035年までに自治体ごみのリサイクル率65%を達成することが目標です。ガラス、紙・段ボール、容器包装、生ごみ、繊維、油、電気機器廃棄物、電池、医薬品、車両廃棄物は分別収集されます。2025年の自治体ごみ発生量は51,092トンで、紙・段ボールが最大のリサイクル区分でした。2026年以降、政府が自治体の分別収集から紙・段ボールを初めて引き受けています。分別方法、収集手段、開館時間は教区評議会によって異なります。一律の料金制度は確認されていません。