イエメンでの到着と入国

外国人訪問者は通常、少なくとも180日間有効な旅券、入国前に取得した査証、十分な資金、必要な場合は健康証明書および入国申告書が必要です。到着時に査証を取得できるとは考えないでください。入国管理・旅券・国籍庁（IPNA）と外務・在外イエメン人省が移民関連事項を扱い、公認空港、港、陸路国境検問所が入国審査を行います。IPNAと外務省の電子査証サービスは2025年以降 yemen-evisa.org を通じて運営されており、審査は約3～5営業日とされています。ただし、渡航前に資格要件、料金、支払方法、航空会社等の要件を確認してください。電子査証を利用できない申請者は、担当大使館または領事館に問い合わせてください。入国地点や交通接続は予告なく閉鎖される可能性があるため、最新の政府渡航情報、運送事業者の情報、現地の治安状況を別途確認する必要があります。 公的な入国地点では、当局が旅券、査証、個人情報を確認し、旅券に入国印を押す場合があります。国際移住機関（IOM）の避難追跡マトリックス（DTM）は、アクセス可能な地点のみを監視しており、すべての移動を記録するわけではありません。2026年8月には移民の到着者数を11,397人と記録しました。その多くはアフリカの角からアビヤン、タイズ、シャブワの沿岸地点を経由した移動、およびオマーンからアル・マフラへ向かう移動でした。こうした移動の多くは恒久的な定住ではなく、通過を目的としています。 イエメンに滞在する外国人訪問者は、該当する報告規則に従う必要があります。外国人登録事務所（مكتب تسجيل الأجانب）または担当警察機関に本人が出頭して報告しなければならない場合があります。該当規則が適用される場合、ホテルなどの宿泊施設提供者は外国人客の到着と出発を48時間以内に報告しなければなりません。必要な場合、住所変更も48時間以内に届け出る必要があります。適法な短期滞在は30日間と定められており、その後は出国するか延長を取得しなければなりません。出国査証は14日間有効で、さらに14日間の延長を一度受けられる場合があります。査証に記載された目的以外の就労は認められません。旅券の紛失または損傷は48時間以内に届け出る必要があります。長期滞在には有効な在留書類が必要です。 難民・庇護手続きは、通常の訪問者登録とは別です。イエメン国民はイエメンで庇護を申請できません。サナアでは、新規到着者はサベイン通りまたはハウラン通りにあるIPNA施設内の難民事務局に相談できます。アデンでは、ソマリア人以外の申請者はUNHCRに登録し、ソマリア人申請者はバサティーンや、アル・ムカッラ、ハラズなど指定された場所のIPNAセンターを利用します。庇護申請者証明書は通常1年間有効です。連絡先情報、住所変更、更新、紛失書類は担当窓口を通じて処理する必要があります。書類の期限切れによりUNHCRのサービスを利用できなくなる場合があり、6か月後に無効化されることもあります。UNHCRとパートナーのサービスは無料ですが、登録や更新に向かう交通費をUNHCRが一般に負担するわけではありません。 帰国したイエメン人や国内避難民には、全国共通の到着窓口はありません。地方当局、CCCMパートナー、サイト委員会、地域密着型の保護ネットワークから支援を受けられる場合があります。CCCMはキャンプ調整・キャンプ管理を意味します。避難サイトの外にいる人は、最寄りの保護、地域、または移動支援パートナーに連絡する必要がある場合があります。支援は自動的に付与されるのではなく現地で審査され、緊急シェルター、生活必需品、現金、法的・書類支援、保護、精神保健・心理社会的支援、生計、水・衛生、保健、教育、食料支援などが含まれる場合があります。サイトのサービス一覧や苦情窓口から利用可能な提供者を確認できます。身分証明書類を最新の状態に保つと、保健医療、教育、支援を利用しやすくなりますが、再発行には移動、料金、治安上の障壁が伴う場合があります。 民事登録庁（CRA）と地方事務所が民事書類を扱います。出生証明書は、就学、家族・身分記録、保健医療、法的身分に影響する場合があります。パートナー機関によるキャンペーン、公証人、地域ボランティアが正式な制度へのアクセスを助ける場合がありますが、公的な民事書類の代わりにはなりません。基本的な保健医療、医薬品、予防接種、栄養、水、衛生、食料、現金、教育、法律扶助、精神保健サービスの利用可能性には地域差があります。保健・水道システムは深刻な圧力下にあり、主要都市圏以外では緊急治療が受けられるか不確かな場合があります。必要な医薬品を携行し、交通手段や紹介先を手配しておくと遅れを減らせます。 支援需要の規模はアクセスにも影響します。2026年には、イエメンで約2,230万人が人道支援を必要としていると推定され、その中には約520万人の国内避難民、6万4,000人超の難民・庇護申請者が含まれます。人道支援は現地の資格要件、対応能力、利用可能な資金に左右され、全国どこでも保証されるわけではありません。入国、宿泊、治療、交通、書類再発行には自己負担が生じる場合があります。全国共通の料金表は信頼できる形で確認されていないため、支払う前に担当機関へ金額を確認してください。 イエメンに入国する人は、有効な書類を保持し、検査時に提示し、報告・住所規則に従い、現地法と指示を守り、無許可就労を避けなければなりません。難民と庇護申請者は、在留資格と有効書類に応じた保護・書類上の権利、ノン・ルフールマンの原則を有しますが、刑法の適用を免れるわけではありません。国内避難民には、人道的かつ安全な扱い、情報、苦情申立て、恒久的解決策に向けた利用可能な手続きへの参加の権利があります。武力紛争、空爆、誘拐、地雷・不発弾、犯罪、搾取、密輸、恣意的拘束、送還、感染症、洪水は深刻な危険をもたらします。北部の一部地域では、女性にマフラム（男性後見人）の同伴を求める要件が報告されています。本人、目的、検問所、予定経路にその要件が適用されるか確認してください。最新の治安・許可確認なしに県境を越えて移動しないでください。