ウガンダの労働市場

2025年労働市場調査は、2025年3月から8月に実施され、15歳以上の2,640万人を対象にしました。労働力参加率は50.9%、就業率は44.7%でした。労働力人口のうち87.8%が就業し、12.2%が失業していました。失業率は女性13.9%、男性10.8%、都市部12.8%、農村部11.8%です。若年失業率は15～24歳で17.9%、18～30歳で16.2%でした。就業、教育、訓練のいずれにも参加していない状態（NEET）は、15～24歳の42.6%、18～30歳の50.9%に見られました。 就業の50.5%をサービス業、37.1%を農林水産業、12.4%を工業が占めました。サービス業は女性の就業の56.4%、男性の46.3%を占めています。事業所ベースのデータでは、正式雇用は2,373,109件、非公式事業所の雇用は7,350,199件でした。農業を含む非公式就業の割合は89.2%、農業を除くと87.6%です。記録上、カンパラの非公式率は最も低い73.5%、カラモジャは最も高い96.8%でした。キゲジ、テソ、ブニョロも、それぞれ93.7%、93.0%、92.9%と高い率でした。農村部では労働市場へのアクセスと仕事の質が概して低く、都市部にはサービス業の機会が集中しています。 正式事業所で求められた職種には、専門職663,681件、サービス・販売職505,076件、単純労働354,815件、管理職326,478件、技術者・準専門職184,373件が含まれます。技能と実際の仕事が一致しない場合があります。2021年の資料では、若者の約半数が経歴に合う仕事または教育を受け、約38%は仕事に対して教育が不足していました。技術・職業教育訓練（TVET）は、国家証明書・ディプロマ課程や地域職業訓練校を通じて技能と能力を身につける経路です。2008年BTVET法とウガンダ職業資格枠組みが制度を支え、教育・スポーツ省とTVET評議会が関連機能を監督します。入学要件と授業料は提供機関と課程によって異なります。 2023/24年ウガンダ世帯調査（UNHS）によると、現金と現物給付を含む月額支払いの中央値は260,000ウガンダ・シリング、現金支払いのみでは200,000でした。現金・現物込みの中央値は男性327,000、女性175,000、サービス業420,000、農業108,000、公的雇用767,000、民間雇用225,000でした。これらの賃金数値は雇用主と自営業者を除外するため、非公式所得を十分に表しません。 ウガンダには労働市場を一元的に所管する機関はありません。ウガンダ統計局が労働統計と調査を作成します。ジェンダー・労働・社会開発省は労働政策、労働市場情報制度、基準、検査、紛争、雇用サービスを担当します。地区労働監督官は地域運営を担います。雇用主、民間人材紹介会社、非公式な紹介も重要な役割を果たします。正式な法的枠組みには、2006年雇用法、2006年労働組合法、2003年労働紛争仲裁・解決法、2006年労働安全衛生法、1985年国家社会保障法があります。非公式就労では適用範囲や執行が限られます。正式な労働者には書面条件、安全保護、賃金・支払の保護、休暇、組合、団体交渉の権利が認められる場合があります。時間外労働の基準率は通常賃金の1.5倍で、官報掲載の祝日は2倍、週48時間が基本です。 雇用サービス管理情報システム（ESMIS）では、対象となるウガンダ国民が履歴書をアップロードし、求人照合を受け、応募し、招待を受け、応募状況を確認できます。雇用主も登録して求人を公開し、応募者を招待できます。ESMISは無料相談と案内も提供し、ポータルでは人材紹介会社の免許や更新手続きも扱います。対外雇用管理情報システム（EEMIS）は海外求人と承認済み人材紹介会社を扱います。全国一律の採用所要期間は定められていません。結果は求人、雇用主、資格、応募手続きによって異なります。就業の大半が非公式であるため、非公式な紹介や個人的ネットワークも実務上重要です。 2025年調査では、正式求人が155,240件、非公式事業所の求人が305,364件でした。正式求人はサービス業115,927件、工業22,566件、農業16,747件に集中しました。非公式事業所の求人には、サービス業223,106件、工業80,100件、農業2,160件がありました。正式求人の35.9%は退職により、30.0%は事業拡大により発生しました。正式雇用の喪失は合計46,217件で、解雇17,731件、縮小による職の廃止13,623件、外部委託の影響10,526件でした。2025/26～2029/30年度の国家開発計画IVは、農産業化、観光、鉱物、石油・ガス、ICT、科学・技術・イノベーション、民間部門の雇用創出、産業主導の技能訓練を優先しています。 国内移住も労働力供給に影響しています。2021年の労働力資料では、2015年以降に生産年齢人口の7%が国内移住し、全国の移住者の37%、都市部の移住者の46%が就労を理由としていました。行政記録では、2024年にウガンダ人労働者26,732人が海外へ配置され、そのうち女性は24,355人、男性は2,377人でした。2020～2024年の合計は244,770人で、うち215,970人がサウジアラビア向けでした。ジェンダー・労働・社会開発省と海外雇用部門が、免許制採用を規制し、ウガンダ在外公館、外務省、エンテベと連携します。欺瞞的な採用、契約のすり替え、過剰な料金、未払い賃金、旅券の没収、強制労働は記録されているリスクです。労働市場統計が扱うのは労働力の供給、需要、賃金傾向、マッチング、技能、移住です。雇用契約の詳細、職業別の情報、失業者のみを対象とする支援は関連する別テーマです。