エリトリアにおける刑事法

エリトリアの刑事法は、人、財産、公の秩序、国家の安全、公務、家族、選挙、コンピューターシステム、その他の保護される利益に対する犯罪を扱います。2015年エリトリア国刑法（Penal Code of the State of Eritrea 2015）は、個人の責任、有責性、故意、過失、ならびに違法性を阻却する事由を認めています。同法は犯罪を重大犯罪の9つの類型と軽微犯罪の3つの類型に分けており、この区分は管轄裁判所、手続、科され得る刑に影響します。2015年の法典について入手できる英語版は非公式翻訳であり、その後の改正や統合版は十分に確認されていません。 犯罪の疑いがある場合、警察または検察官に通報できます。申立ては通常、書面で行います。警察は捜査、逮捕、捜索、押収を行い、検察官または司法長官は捜査を監督して起訴します。正式な規則では、現行犯の場合などの例外を除き、逮捕には裁判官の令状が必要です。逮捕後は、疑われている犯罪について本人が理解できる言語で速やかに告知され、48時間以内に裁判所に連れて行かれ、弁護士へのアクセスについて知らされるべきです。検察官は警察の報告を受け取ってから15日以内に正式な起訴状を提出すべきです。公判前の釈放には、誓約、保証人、保証金、定期報告義務、または渡航、居住、接触、旅券に関する制限が用いられることがあります。裁判所は審理後48時間以内に保釈を決定すべきです。 高等裁判所は第1級から第7級までの重大犯罪を扱います。地域裁判所は第8級および第9級の重大犯罪と軽微犯罪を扱い、コミュニティ裁判所は法律で割り当てられた軽微事件を扱います。上訴は通常、コミュニティ裁判所から地域裁判所、地域裁判所から高等裁判所、さらに最高裁判所へと進みます。審理は通常公開ですが、未成年者、道徳、国家の安全、プライバシーなどを理由に、裁判所が傍聴人を退廷させることがあります。被告人は出廷すべきであり、通訳を利用できます。重大事件では、弁護士費用を負担できない被告人に国が弁護人を任命します。特に、被告人が18歳未満である場合、または十分に自らを弁護できない場合が対象です。 制裁には、拘禁刑、罰金、没収、賠償、社会奉仕、職業禁止、公民権の喪失、訓戒または譴責、行動制限、外国人の国外退去などがあります。重大犯罪の類型ごとに法定刑の範囲が異なります。第3級は16年から19年、第4級は13年から16年、第5級は10年から13年、第6級は7年から10年、第7級は5年から7年、第8級は3年から5年、第9級は1年から3年です。第1級と第2級の犯罪は、個別の犯罪規定が明示している場合、終身刑または死刑となることがあります。18歳未満の人には死刑を科せず、死刑には最高裁判所の関与と国家元首の承認が必要です。公判前の拘禁期間は刑期に算入されます。財産損害、逸失収入、医療費の賠償は、罰金または没収に優先します。条件付き釈放は通常、刑期の3分の2を終えた後に検討されます。終身刑の場合は20年後が目安です。 被害を受けた人は犯罪を通報し、申立てを行い、賠償を求めることができます。18歳以上の被害者は、私人の告訴が必要な犯罪について起訴を求めることができます。子どもや自らの事務を管理できない人については法定代理人が行動でき、死亡後は近親者が行動できます。一般的な申立期間は犯罪を知ってから3か月で、申立ての取下げは最終的なものです。裁判所は公判前に補償保証金を命じることがあり、別個の民事請求も可能な場合があります。性的暴行については、定められた手続に従い、被害者本人または権限を与えられた代理人が起訴を求める必要があります。子どもの被害者は親または保護者の同席のもと、保護措置を受けて証言できますが、その保護措置が独立して実施されているかは十分に記録されていません。 12歳未満の子どもに刑事有罪判決を言い渡すことはできません。12歳から17歳の子どもには、適切な場合、刑罰に代えて保護、教育、または更生のための措置を科すことができます。死刑や終身刑を科すことはできません。少年は成人と共同で審理されるべきではなく、原則として公判前に刑務所へ拘禁されるべきではありません。訴追中は弁護人を任命されるべきです。代替措置は主に、第8級・第9級の重大犯罪および軽微犯罪に適用されることがあります。その場合、本人が責任を認め、弁護士の助言を受け、必要な同意をすることが条件です。 道路交通に関する犯罪には、飲酒運転、酩酊状態での公共交通機関の運行、加重された飲酒運転、危険な運転または運行、停止や救助を怠る行為が含まれます。刑法はこれらの犯罪を軽微犯罪の類型と結び付けており、一部の行為では再犯、負傷または死亡によって類型が重くなります。無許可のコンピューター利用には、許可なくコンピューターサービスにアクセスすること、傍受、データの変更または破壊、パスワードの取得が含まれます。通常は第2級の軽微犯罪ですが、公的機関または金融機関が関係する行為は第8級の重大犯罪となることがあります。入手できるエリトリア固有の調査では、独立した現行のサイバー犯罪法の存在は確認されていません。 正式な保障規定だけでは、実際の状況全体は分かりません。国際監視機関や米国国務省の報告では、令状のない逮捕、48時間を超える拘禁、外部との連絡を遮断した拘禁、弁護士へのアクセス制限、保釈の拒否、起訴や審査のない長期拘禁、拷問の申し立て、安全保障機関や軍事機関が事実上の意思決定者として行動していることが報告されています。エリトリア政府の報告は、捜査の迅速な完了、エリトリア矯正・更生サービス（Eritrea Correction and Rehabilitation Services）による刑務所運営、法的支援や司法施策の拡充を説明していますが、これらの主張は独立して検証されていません。事件数、一般的な費用、成功率、全国的な発生状況を示す信頼できるデータはありません。