エルサルバドルのコミュニケーション

エルサルバドルでは、人々や機関は電話、SMS、WhatsApp、メール、対面での連絡を併用することが多い。公的・商業的な連絡の標準言語はスペイン語である。先住民言語は国の文化遺産の一部であり、言語が利用や理解に影響する場合は考慮が必要となる。申請、支払い、苦情、期限に関わる機関との連絡では、正式な方法を使い、書面またはデジタル記録を残すことが望ましい。 エルサルバドルの国番号は+503で、国内電話番号は8桁である。固定電話番号は一般に2で始まり、携帯電話番号は一般に5、6、7のいずれかで始まる。番号ポータビリティにより、事業者を変更しても番号を維持できる。通信範囲、接続品質、料金プランは事業者と地域によって異なる。電気通信監督総局（Superintendencia General de Electricidad y Telecomunicaciones、SIGET）は、通信範囲、品質指標、料金に関する情報を公表する。 緊急連絡には911、121、122、123を利用できる。いずれも全アクセス網から無料である。114は電話番号案内を提供する。請求、料金、開通、移転、停止、解約、サービス品質、領収書、プリペイドカード、返金、契約拒否に関する電気通信の問題では、まず事業者に苦情を申し立てる。解決しない場合は、無料でSIGETに連絡できる。通常、事業者に連絡した証拠と、苦情受付票（Boleta de Presentación）または同等の記録が必要となる。SIGETは専用の別様式を求めず、全国共通の処理期間は公表情報から確認できない。 郵便総局（Dirección General de Correos）は、小包、緊急書類、郵便物、EMS配送の国内・国際郵便を提供する。追跡と支局サービスを利用でき、WhatsAppの7070-3174でも問い合わせられる。料金は重量、宛先、サービスによって異なる。窓口受取は2.50米ドル、宅配は3.50米ドルである。デジタル配送が使えない場合や物理的な記録が必要な場合、郵便は小包や公的書類の送付に特に役立つ。 デジタル利用は相当広いが、完全ではない。2024年にインターネットを利用した個人は66％だった。携帯電話による利用が中心だが、電話、郵便、対面連絡も引き続き必要な代替手段である。Simple.svなどの政府ポータル、メール、機関のWhatsAppアカウントをデジタル窓口に利用できる。電子署名法（Ley de Firma Electrónica）により、データメッセージ、電子文書、単純・認証電子署名、電子印、タイムスタンプは法的効力を持ち得る。認証と保存の要件はサービスと状況による。 情報公開法（Ley de Acceso a la Información Pública、LAIP）は対象となる公的機関に適用される。外国人や未成年者を含む誰もが、情報アクセスユニット（Unidad de Acceso a la Información Pública）または情報担当官（Oficial de Información）を通じて公的情報を請求できる。請求は書面、口頭、電子的方法で行え、申請者名、情報の明確な説明、通知方法またはメールアドレス、署名、身分証明が必要となる。通常、過去5年以内の情報は10営業日以内に回答され、5営業日の延長が可能である。より古い情報は通常20営業日以内で、同じく5営業日の延長が可能である。当局が回答しない場合、期限後15営業日以内に情報公開アクセス庁（Instituto de Acceso a la Información Pública、IAIP）へ苦情を申し立てられる。自治体もLAIP上の義務を負う。 対象機関に関して、LAIPに基づくデータ保護の権利には、データ処理方法の照会、写しの取得、訂正・削除・抹消の請求、データの提供先の確認が含まれる。公的機関は利用目的を限定し、情報の正確さを保ち、保護しなければならない。個人情報の共有には一般に明示的同意が必要である。LAIPがすべての民間事業者に自動的に適用されるわけではなく、適用されるプライバシー規則は組織による。 特別インクルージョン法（Ley Especial de Inclusión）は、誰もが利用できる形式で情報とコミュニケーションにアクセスすることを定めている。聴覚障害者の公用語かつ自然言語であるLESSAは、通訳者を通じた連絡に役立つ。点字と拡大代替コミュニケーションも選択肢となる。CONAIPD、MINED、通訳者の養成・認定に関わる団体が制度を支えるが、実際に通訳者やアクセシブルな窓口を利用できるかは個々の機関に確認する必要がある。 連絡上の問題が紛争になった場合は、日時、手段、参照番号、メッセージや領収書の写しを残す。消費者苦情は消費者擁護庁（Defensoría del Consumidor）へ、オンライン、アプリ、910番への電話、WhatsAppの7844-1482、対面またはオンライン面談で申し立てられる。事業者にはまず18営業日以内の合意形成手続き（avenimiento）があり、解決しなければ調停、さらに制裁審判所（Tribunal Sancionador）へ進む場合がある。電気通信の苦情は事業者からSIGETへ、公的情報の苦情はIAIPへ申し立てる。機密性の高い個人情報は、確認できていない窓口へ送らない。