エルサルバドルの家族

家族法典（Código de Familia）は、エルサルバドルの家族法の中核です。婚姻、親子関係、親権、身上監護、教育、扶養、親子関係の確定、別居、離婚、高齢の家族への義務を扱います。家族に関する問題には、保健サービス、身分登録所、裁判所、共和国法務庁（Procuraduría General de la República）、CONAPINA、ISDEMUなど、それぞれ固有の責任を持つ機関も関わります。 婚姻（matrimonio）は、共和国法務庁の権限を持つ職員、公証人、市長、県知事補、検察官補、領事官によって成立させることができます。双方の合意が必要で、該当する市町村または領事制度を通じて登録します。権限を持つ職員は15営業日以内に記録を送付する必要があります。非婚姻共同体（unión no matrimonial）は法的に認められる非婚姻の共同生活関係ですが、同居するだけで自動的に成立するわけではありません。最終的な司法宣言が必要で、通常は二人が同居していた市町村に登録します。 自然人国家登録庁（Registro Nacional de las Personas Naturales、一般にRNPNと呼ばれる）は、家族身分登録簿（Registro del Estado Familiar）に関わる中央機関です。自治体は地域の家族身分登録簿を管理します。出生、婚姻、離婚、死亡を登録でき、親子関係や養子縁組の注記を該当する記録に加えることもできます。証明書はオンラインサービスまたは窓口で申請できます。料金は書類と提供者によって異なり、RNPNの出生、婚姻、死亡証明書は約USD 5とされています。家族記録は登録された事実を証明しますが、その事実に関連するすべての別個の権利や給付を証明するものではありません。 親になることには、親権（autoridad parental）、身上監護、教育、金銭的扶養が含まれます。共和国法務庁は、任意の親子関係の認知、親子関係の手続き、扶養に関する家族サービスを提供します。DNA検査は2024年に設けられた法務庁と最高裁判所の連携制度で利用できます。扶養金（cuotas alimenticias）は、子どもまたは扶養対象者の必要、責任を負う人の経済力、特別な必要性に応じて決まります。すべての家庭に適用される一律の金額表はありません。扶養金課（Unidad de Cuota Alimenticia）は支払いを受け取り、支給します。扶養手当登録簿（Registro de Pensión Alimenticia）は2025年に開始しました。裁判所が命じた扶養金を受け取れていない場合に利用できる未徴収手続きもあります。 妊娠、出産、出産後の期間には、エルサルバドルの保健制度による母子の権利があります。父親または別の付き添い者の立会い、母乳育児に関する情報、授乳支援などが含まれます。機関や提供者が授乳室を用意する場合もあります。規制を受けた乳幼児保育施設（CAPI）による幼児期ケアは、認可された提供者を通じて利用できます。CAPIへの登録だけで、家族のもとから子どもが自動的に引き離されるわけではありません。 「共に育つ法律」（Ley Crecer Juntos）は2023年1月1日に施行されました。同法は児童保護を家族、社会、国家が共同で負う義務と位置づけています。CONAPINAと16の保護委員会（Juntas de Protección）は、リスクや脆弱性に対応し、支援サービスや一時的な里親委託を含む保護措置を命じることができます。子どもが安全に実親家庭へ戻れるか当局が検討します。119番の相談窓口は無料、秘密厳守で24時間利用できます。共和国法務庁の児童・青少年課（Unidad de Niñez y Adolescencia）は、保護委員会や裁判所での無料法律代理を提供できます。帰還した移民の子どもや、ハーグ条約に基づく子の連れ去り事案も児童保護の枠組みに含まれます。 養子縁組は「特別養子縁組法」（Ley Especial de Adopciones）に従います。共和国法務庁内の養子縁組事務所（Oficina Para Adopciones）は技術的な自律性を持ち、CONAPINAと連携します。手続きには行政申請、養子縁組可能性の宣言、司法判断が含まれます。子どもの最善の利益を判断の基準とし、国内養子縁組が優先されます。申請者は25歳以上でなければなりません。養子となった人には実の出自を知る権利があり、養子縁組後のフォローアップが行われます。期間は事案によって異なり、過去に機関の未処理案件が積み上がっていたため、完了までの期間が保証されると考えないでください。 離婚は、双方の合意、少なくとも1年間連続した別居、または共同生活が耐え難くなった場合に進められます。子どもが関係する合意では、身上監護、面会、養育費、住居、財産を定める必要があります。家庭裁判官は子どもと配偶者の権利・福祉を守るため合意を審査します。共和国法務庁は地域の窓口を通じて調停や和解を提供できます。該当する法的要件を満たすと、合意は執行可能になります。 家庭内暴力の保護は、「家庭内暴力対策法」（Ley Contra la Violencia Intrafamiliar）と、女性に対する暴力を扱う法律であるLEIVに基づきます。家族が同居していない場合も、保護、予防、暫定措置を適用できます。家庭裁判所、治安裁判所、共和国法務庁、ISDEMUが対応できます。ISDEMUの無料・秘密厳守の126番窓口は24時間利用でき、法律案内、危機支援、心理・社会支援、保護措置の発動を行います。ISDEMUは県別センター14か所とCiudad Mujerの施設6か所も運営します。最高裁判所の198番窓口は、女性、子ども、高齢者、家族に対する暴力について案内します。 高齢者（persona adulta mayor）とは60歳以上の人です。主な介護責任は家族が負いますが、保健・社会サービス、また適用される現行の責任範囲において退役軍人・元戦闘員給付国立機関（Instituto Nacional de los Beneficios para los Veteranos y Excombatientes、INABVE）が支援します。CONAIPAMは2025年の政令465号で解散し、その機能はINABVEに移管されました。したがって、高齢者支援は旧機関名ではなく、本人の健康状態、要介護度、家族の状況、利用可能な公的サービスに応じます。 無償の家事・介護労働は家族生活に大きな影響を及ぼします。エルサルバドルの2017年公式時間利用調査によると、家事・介護への参加率は全体で85.3％、女性93.7％、男性75.3％でした。週平均時間は女性35時間56分、男性16時間41分です。農村部の女性は週平均39時間12分でした。調査では、依存状態にある人を0～5歳、6～14歳、15～59歳、60歳以上に分け、恒常的な介助を必要とする人も区別しています。この数値は、育児、病気、障害、高齢者の必要に変化があると、正式な介護契約がなくても家庭内の責任や収入が変わり得る理由を示しています。 人が亡くなった後は、地域の家族身分登録簿またはRNPNで死亡を登録します。遺族年金は別個の社会保障手続きです。適用制度に応じて、配偶者、同居パートナー、子ども、経済的に扶養されていた親が対象となる場合があります。受給資格、関係の証明、経済的扶養の証明は、適用される年金制度によって異なります。死亡や家族関係を登録しただけで遺族年金の受給資格が自動的に確定するわけではありません。 家族の問題には複数の機関が関わることが多く、すべてを扱う機関が一つあるとは限りません。自治体の登録所は身分証明書を発行し、裁判所は親子関係、別居、養子縁組の案件を決定することがあります。共和国法務庁は法律扶助、調停、支払いサービスを提供し、専門機関は児童保護、暴力、高齢者支援を担当する場合があります。適切な窓口は、具体的な問題、本人の所在地、裁判所命令の有無、そして登録、保護、扶養、ケア、給付のどれが問題かによって決まります。