エルサルバドルの移民法

主な法的枠組みは、「移民・外国人に関する特別法」とその施行規則です。適用される手続きは、国籍、滞在目的、在留区分、本人確認、資力、家族関係、雇用、就学、投資、保護の必要性を証明する書類によって異なります。短期滞在、商用訪問、就労、就学、投資、年金受給者または定額所得者の在留、家族の帯同、宗教・協力活動、商業活動、季節労働、人道的保護、難民保護には、それぞれ異なる要件があります。 DGMEは移民関係書類を発行し、一時在留と永住在留の手続きを行います。一時在留区分には一般在留、就労、投資、商用、家族帯同、就学、人道的事案、人身取引被害者の保護が含まれます。在留カードには区分、有効期間、就労許可の有無が記載されます。就労権は許可された区分を超えて自動的に認められるものではありません。永住在留も法的区分、在留の継続、法令順守に左右され、永住権が自動的に得られる共通の期間はエルサルバドルにはありません。 査証の扱いは国籍によって異なります。査証免除の旅行者もいれば、領事査証または事前審査を要する査証が必要な人もいます。Pre-Check and Entry Information（PEI）と呼ばれるオンライン手続きは、事前審査を要する一部の査証または領事査証の案件に利用できます。入国許可は国境で決定されます。中米地域の旅行制度だけで、エルサルバドルの在留資格が生じるわけではありません。 申請には通常、有効な旅券または渡航書類と、在留区分に応じた証拠書類が必要です。一般的な書類には、出生・婚姻・親子関係の記録、警察証明または犯罪経歴証明、雇用・身元保証書類、学校の入学許可、収入・支払能力の証明、住所・滞在先の記録、投資・会社関係書類があります。外国の公文書には通常、アポスティーユまたは領事認証が必要で、スペイン語訳を求められることもあります。氏名は旅券と一致している必要があります。虚偽または誤解を招く証拠は、却下、取消し、制裁、退去強制、刑事責任につながる可能性があります。 政令531号（2026年3月23日公布、8日後施行）に基づき、一時在留者は毎年、連続または合計で少なくとも90暦日をエルサルバドル国内で過ごす必要があります。正当な理由のある不可抗力または予見できない事由はDGMEが考慮する場合があります。規則を守らないと在留資格に影響する可能性があります。申請者と在留者は、原本、認証コピー、支払領収書、予約、申請状況の記録を保管し、有効期間、登録、住所に関する義務を守ってください。 難民保護は通常の在留資格や国籍取得とは別の制度です。難民認定委員会（Comisión para la Determinación de la Condición de Personas Refugiadas、CODER）は難民法に基づき庇護申請を受理・審査します。一方、外務省とDGMEは関連する制度上の役割を担います。この制度は、ノン・ルフールマン、家族の結束、自発的帰還を認めています。国連難民高等弁務官事務所（ACNUR）は情報提供や技術支援を行う場合がありますが、サルバドル側の認定機関に代わるものではありません。 在留資格を得ても、サルバドル国籍が自動的に付与されるわけではありません。帰化と国籍の手続きは別個のDGMEサービスで、法定要件、書類、正式な決定、証明、該当する場合には宣誓が必要です。帰化または国籍化によってサルバドル国籍を取得したサルバドル人の、18歳未満の外国出生の子どもには特別規則が適用される場合があります。婚姻、投資、エルサルバドルでの出生が、市民権を自動的に取得する普遍的な権利になるわけではありません。 料金や処理期間は、国籍、区分、有効期間、カード、サービスによって異なります。公表された例では、中央アメリカ出身の在留者の一時在留延長は最長1年でUSD 55、最長2年でUSD 100、中央アメリカ以外の在留者は最長1年でUSD 125、最長2年でUSD 240です。ほかに、外国人資格証明書はUSD 15、一部の在留手続き証明書はUSD 8またはUSD 15という例があります。最新のDGME書式と料金表が適用されます。証明書は5営業日目以降に発行される場合がありますが、すべての申請に共通する処理期間はありません。 在留期間超過、無許可就労、書類の失効、虚偽証拠、滞在日数要件の未達、入国禁止事由は、罰金、却下、取消し、退去強制、強制送還、再入国制限につながる可能性があります。証拠の訂正や行政不服申立てを求められる場合があります。「行政手続法」によると、明示的な最終決定への再審査請求は通常、通知日の翌日から10日以内、上訴は通常15日以内です。退去、強制送還、入国拒否は別の期限・手続きに従うことがあるため、通知日と決定内容を速やかに確認してください。