カンボジアの通信

クメール語はカンボジアの公用語で、公用文字もクメール文字です。当局やサービス提供者との正式なやり取りは通常クメール語で行いますが、ほかのサービスで使える言語は機関や事業者によって異なります。携帯電話事業者は、SIM登録時に選択したクメール語またはほかの言語で、登録関連のSMSを送信する場合があります。 日常の主な連絡手段は携帯電話です。2025年4月のカンボジアの携帯電話契約数は20,697,933件で人口の117.75%、インターネット契約数は19,620,937件で111.62%でした。これらは契約数であり、利用者の実人数ではありません。固定電話ははるかに少なく、契約数は28,233件、普及率は0.16%でした。カンボジアには認可された通信事業者が69社あり、そのうち携帯電話事業者は4社、インターネットサービスプロバイダーは39社でした。 ネットワークにつなぐ携帯電話番号の加入者識別モジュール（SIM）は、事業者が有効な身分証明書を収集・確認した後にのみ有効化できます。携帯電話の番号帯にはCellcard、Metfone、Seatel、Smartがあります。ネットワークを問わず使える主な無料コードには、不要な付加価値サービスの停止に*1200#、残高確認に*1201#、番号に登録された本人確認に*1202#、チャージに1203PIN#、カスタマーサービスに1204があります。2026年1月1日以降、期限切れの携帯番号は、支店で新たに登録しなくても、チャージによって最長180日間再開できます。主な残高は180日間保全され、事業者は有効期限の前にSMSを少なくとも2回、アプリ通知を1回送る必要があります。 インターネット事業者は、料金、設置とルーターの条件、転居時の手続き、付加価値税、必要な本人確認書類またはパスポート、申し込み手順、サービスエリア、最大待機時間、請求・支払い情報、領収書、予定された停止と予期しない障害に関する情報を公表しなければなりません。24時間対応のホットライン、メール、チャットのいずれかを設け、受付番号を発行し、技術的な証拠を添えた書面または電子形式の解決内容を提示する必要があります。解決が遅れたり未解決だったりする場合、勤務時間中の6789、カンボジア電気通信規制機構（TRC）のウェブサイトやアプリ、窓口で申し立てられます。勤務時間はおおむね月曜から金曜の7:30～16:30です。郵政通信省（MPTC）は公的サービス番号123と1250も提供し、同省のスピードテストアプリはインターネット性能の記録に使えます。 カンボジア郵便は、支局、代理店、地域サービス拠点、スマートロッカー、集荷サービスを運営しています。追跡、送料計算、私書箱、EMS、PostPack、100か国以上への国際配送を提供します。現在の一覧には支局60か所、スマートロッカー2か所、合計94か所のサービス拠点があります。料金と配達日数は宛先、重量、サービスによって異なります。通常便とEMSの料金表には、追跡と推定配達日数が示されています。危険物と、国内法または法令で制限される物品は対象外です。郵便サービスが利用できる村は約2%、民間宅配便は約9%にとどまります。そのため、日常連絡では携帯通信の方が実用的で、郵便は正式な送付や追跡可能な配達に特に役立ちます。 デジタル行政の通信は、デジタル政府委員会（DGC）が調整します。2022～2035年の戦略は、デジタル基盤、行政から市民へのサービス、郵便基盤、セキュリティを対象としています。GoGovKHは公式のgov.kh短縮リンクサービス、Verify.gov.khはQRコードによる文書確認、Nomsa.gov.khは政府通知、DG SuperAppは行政のミニアプリをまとめて提供します。リンクがコピーされたり改変されたりしてフィッシングに使われる場合があるため、公式ドメインとリンクを慎重に確認してください。 アクセスには地域差があります。2023年農業センサスでは、村の92%で携帯電話が使える一方、インターネットが使える村は30%でした。インターネットアクセスはケップ州で72%、プノンペンで69%、プレアシアヌーク州で60%でした。一方、スヴァイリエン州では18%、その他の多くの地域では40%未満でした。モバイル中心のサービスには、可能な限りオフライン、電話、窓口での代替手段も用意する必要があります。 2024～2028年国家障害者戦略計画は、手話、音声、大活字、点字、通訳者、拡大代替コミュニケーション、アクセスしやすいオンライン情報や行政情報を含みます。実施状況には地域差があるため、どの機関でも必ず利用できるとは限りません。障害者識別の手続きは、本人、家族、介助者がコミューンまたはサンカット事務所、移動評価チームを通じて申請できます。申請は無料で、州社会問題局が情報を確認してカードを発行します。全国一律のアクセシビリティ通信窓口は確認されていません。 緊急時、警察は117、消防は118、救急車は119で連絡できます。番号に頼る前に、地域で利用できることを確認してください。通信の苦情では、まず事業者に連絡し、受付番号を取得して、メッセージ、請求書、スクリーンショット、技術記録を保管します。解決しない事業者やインターネットの問題は6789でTRCに申し立ててください。SMSの異常、詐欺、迷惑メッセージ、無断で有効化されたサービスも報告できます。2015年電気通信法、電子商取引法、2019年消費者保護法が主な法的枠組みです。MPTCの2026年3月時点の情報によると、個人データ保護法は策定中でした。すでに全面施行されている法律として扱わないでください。誤情報や偽情報についてはMPTCの警告に従ってください。