カンボジアの医療と健康

保健省（MoH）、州・市の保健局、保健運営地区、国家社会保障評議会は、カンボジアの公的保健制度を形作っています。公的施設と並んで民間の診療所や病院も運営され、診察、診断、治療、入院への別の経路となっています。利用可能なサービスは都市部と農村部、また州によって異なり、特に専門職員、交通、医薬品、機器、救急対応に差があります。 地域や村の保健支援グループは、世帯と保健ポストをつなぐことがあります。通常の受診はヘルスセンターから始まり、現地では「មណ្ឌលសុខភាព」と呼ばれます。ヘルスセンターはMPAレベルの基本的なサービスとして、予防、基本的な診断と治療、母子保健、一部の慢性疾患ケアを提供します。より複雑な症例は、一般にCPA1またはCPA2レベルの保健運営地区紹介病院、次いでCPA2またはCPA3レベルの州立紹介病院へ進みます。国立病院とCPA+施設では、より高度な専門医療を受けられます。紹介施設では外来・入院治療、検査・画像診断、手術、産科、救急医療を提供できますが、具体的な能力は施設ごとに異なります。カンボジアでは、ヘルスセンターの認定基準102項目、病院の認定基準365項目が用いられています。基準を満たしていても、各地の医療能力が同じになるわけではありません。 緊急時は、通常の紹介を待たず、必要な治療を受けられる最寄りの施設を利用してください。カンボジアでは、ゲートキーピング、双方向の紹介、救急車サービスの規制が整備されつつあります。NSSFとHEFの医療提供者への支払い制度を通じて、緊急でない場合の紹介経路も強化されていますが、全国一律の厳格なゲートキーピング要件があると確認できる証拠はありません。施設を変える際は、過去の診療記録、服薬一覧、制度のカードを手元に用意してください。 予防医療には予防接種、健康教育、妊産婦健診、検診、非感染性疾患の予防・管理が含まれます。高血圧、糖尿病、子宮頸がんのサービスは、ヘルスセンターや紹介病院で拡大しています。デング熱は年間を通じて発生し、日本脳炎は風土病です。マラリアは主に農村部や森林地域でリスクが残っています。プノンペン、シェムリアップ、アンコール・ワット周辺では、感染はほぼ見られないか、ごくわずかです。蚊への対策、安全な飲食物、運動、たばことアルコールへの曝露を減らすことは、予防可能なリスクを下げます。マラリアリスク地域に滞在中または滞在後に発熱した場合は、速やかに医療機関の診察を受けてください。市販の抗生物質で自己治療すると正確な診断が遅れ、薬剤耐性にもつながります。 母子保健は引き続き重要な優先課題です。熟練した介助者の立ち会いによる出産は2020年に93.33%に達し、帝王切開を含む包括的な緊急産科・新生児ケアを提供する施設は42か所でした。2021～2022年カンボジア人口保健調査では、出生10万人当たりの妊産婦死亡率は154人でした。妊産婦健診、産後ケア、予防接種、経口補水療法、子どもの保健サービスには、州ごとの差が残ります。 医療は複数の仕組みで資金を賄っています。公的施設では利用料が発生する場合があり、民間医療は通常、直接支払うか保険で支払います。2020年には、医薬品、交通、非公式な支払いを含む自己負担が総医療費の約60%を占めました。具体的な料金は、施設と適用される制度によって異なります。医療公平基金（HEF）は、IDPoor 1または2に該当する人や、その他の脆弱な世帯、リスクのある世帯に対し、政府資金による対象医療を支援します。2023年には、該当する対象集団に約1,821,056人のリスク対象者がいると報告されましたが、登録、認知度、実際の適用範囲には課題があります。 国家社会保障基金（NSSF）の加入者で、対象となる被用者、公務員などは、契約した公立・民間施設で医療給付を受けられます。加入カードで利用資格を確認します。一般に医療給付の対象となるには、過去12か月間に少なくとも6か月分の保険料納付が必要です。連続して2か月納付した後は、規則に従い、2か月間に限って給付を継続できる場合があります。緊急時は加入者が最寄りの適切な施設を利用し、48時間以内にNSSFへ通知する必要があります。給付対象には外来・入院医療、診断、処方薬、産科、救急治療、理学療法、リハビリテーション、紹介などが含まれる場合があります。適用規則により、日額手当は平均日給の約70%となる場合があります。自営業者と被扶養者向けの任意加入医療保険は、2023年から導入されています。2023年12月の報告では、加入対象に従業員約150万人、公務員、退職者、退役軍人400,800人が含まれ、任意制度の加入者は2024年1月時点で約134,600人でした。 メンタルヘルスへのアクセスは限られ、専門施設に集中しています。WHOによれば、2022年のカンボジアの精神科医と精神科看護師は計130人でした。メンタルヘルス・アトラス2024は、向精神薬と心理社会的介入を利用できるプライマリケア施設は約10～50%にとどまり、プライマリケアにメンタルヘルスケアを機能的に統合した仕組みはないと報告しています。カンボジアは2025年にWHOメンタルヘルス特別構想に参加し、国家行動計画の策定が進んでいましたが、専門サービスは依然として限られています。 治療後の継続的なケアは、退院計画、再診、服薬の確認、施設間の連携に左右されます。NSSFには理学療法とリハビリテーションが含まれ、公的サービスでは慢性疾患の経過観察が拡大しています。一方、一部の慢性疾患、メンタルヘルス、リハビリ、高齢者、障害者のケアでは、ヘルスセンターと紹介病院の能力が不足しています。双方向の紹介やデジタルによる診療継続の仕組みは、計画中または強化中です。苦情対応と治療後のケアに関する全国一律の基準は確認されていないため、担当施設と適用制度の規則を直接確認してください。 保健省の方針は、カンボジア国民と外国人への公平で質の高い差別のない医療を掲げていますが、アクセスと支払いは施設、場所、医療保障制度によって異なります。必須保健サービス・カバレッジ指数は2021年に約58%、サービス提供能力・アクセスの下位指数は37%でした。公式の2024～2035年計画では、社会医療保障の適用率は41%超と報告され、WHOは2023年に約50%と報告しています。ロードマップは、人口の80%以上への保障、必須保健サービス指数80%以上、自己負担医療費35%以下を2035年までに目指します。農村部からの距離、人材不足、医薬品の供給、制度の分断、民間医療の費用、メンタルヘルスの不足は、実際の利用を妨げる大きな要因です。