カンボジアの自然

カンボジアの主な自然景観には、トンレサップ湖と氾濫原、季節的に冠水する水田と草地、メコン川と3S河川、カルダモン山脈とエレファント山脈、ダンレック山脈、東部平原、沿岸・海洋地域、マングローブ、島、カルスト地形、洞窟があります。トンレサップ湖の洪水パルスによって湖面積が約5倍に広がることがあり、湿地、漁業、農業システム、野生生物を支えています。トンレサップ生物圏保護区は1997年からユネスコの人間と生物圏計画に参加し、面積は1,483,339ヘクタール、主な生息環境は3種類です。 自然に関するあらゆる側面を単独で管理する機関はありません。環境省と自然保護総局は、自然保護地域、生物多様性、区域区分、法執行を担当します。農林水産省は、森林局と漁業局を通じて、保護林、漁業、魚類保護区、コミュニティ漁業保護区に取り組みます。観光省は地域主体のエコツーリズムを支援し、州・地域の行政機関、地域社会、先住民族コミュニティも実施と管理に参加します。 保護地域にはさまざまな区域があります。コアゾーンは最も厳格に保護されます。保全ゾーンは自然の価値を守りながら、適用規則の範囲でのみ伝統的利用を認めます。持続可能な利用ゾーンでは、承認された資源利用が許される場合があります。コミュニティゾーンやコミュニティ保護地域は、管理計画のもとで地域主体の管理を支えます。2008年自然保護地域法は、特に保全ゾーンと持続可能な利用ゾーンで、地域住民や先住民族の慣習的な立入り・利用を認めています。慣習的利用によって無制限の所有権が生じるわけではありません。採取は区域、管理計画、必要な許可に従う必要があります。コミュニティ保護地域の合意期間は最長15年で、土地権利を生じさせず、管理対象地域の売却、賃貸、分割、譲渡も認めません。環境法典では、保護地域管理計画を5年を超えない間隔で見直します。 環境省は2024年、700万ヘクタールを超える76の自然保護地域を報告しました。内訳として報告されたのは、野生生物保護区11か所、国立遺産公園14か所、保護景観地域14か所、複合利用地域10か所、国立公園9か所、海洋国立公園2か所です。また、ラムサール条約湿地は5か所で、面積は85,235ヘクタールでした。行政上の保護地域数と国際指定は完全には重ならないため、これらの数字は報告年と法的定義と合わせて読む必要があります。 古い国の基準資料や調査では、哺乳類135種超、鳥類599種、爬虫類173種、両生類72種、淡水魚・海水魚・その他の水生生物955種、維管束植物4,500種超が記録されていました。これらは現在の個体数推計ではなく、調査時期や分類群の網羅性にもばらつきがあります。優先保護種・生息環境には、アジアゾウ、シャムワニ、オオトキ、カタジロトキ、ソデグロヅル、メコンオオナマズ、カワゴンドウが含まれます。生息地の喪失と分断、伐採、狩猟・わな猟、野生生物取引、違法漁業、水力発電、土地転用、プランテーション、採掘、侵略的外来種、気候変動が、これらの種や生態系に圧力を与えています。 淡水漁業は、多くの地域社会に食料と生計をもたらします。2022年の漁業局データでは、コミュニティ漁業保護区893か所のうち596か所が正式に認定されていました。同じ情報源には、有効性の高い保護区429か所、管理計画233件、管理委員会629組織、委員会委員5,363人（女性1,020人）が記録されています。報告された保護区面積は、乾季が315,197ヘクタール、雨季が327,691ヘクタールでした。利用条件は、場所、区域、登録、管理計画によります。伝統的な利用であっても、違法漁法、立入り・占有、適用規則外の採取は認められません。 自然を楽しむ活動には、トレッキング、野鳥観察、ボート、カヤック、滝、洞窟、ホームステイ、自然解説があります。地域主体のエコツーリズムの場所には、プレクトアール、ヴィラチェイ、イェック・ラオム、オスヴァイ、プレア・ルムケル、チファット、チャンボク、トマトベイがあります。地域社会は収入や保全のインセンティブを得られる一方、エコツーリズムの許可・契約や事前協議が必要な場合があります。全国一律の入場料はありません。該当する省庁間料金規則のもと、各場所がガイド、ボート、ホームステイ、入場、季節ごとの取り決めを定める場合があります。プレク・トゥノウトの公表例には、1人3米ドルの入場料、10人までのグループで3米ドルのガイド料、3米ドルの食事代が記載されていましたが、現在の価格や利用可否は地域で確認が必要です。雨季は、山道や船でのアクセスが難しくなる場合があります。 洪水、干ばつ、暴風雨、森林火災、雨量や水位の変化は、生息地、種、生計への影響を通じて自然に作用します。持続可能な開発のための国家評議会のデータポータルは、コミューン単位で洪水、暴風雨、干ばつへの脆弱性を記録しています。自然を重視する対策には、湿地と氾濫原のつながりの保護、生息地の再生、流域管理の改善、火災予防、気候変動に強い生計の支援があります。 環境省環境教育・広報局は、生物多様性への意識向上を支援します。2016年の国家生物多様性戦略・行動計画は、広報、教育、普及啓発、生物多様性研究、分類・現状報告、研修、学校カリキュラムへの生物多様性の組込みを求めています。保護地域の解説、レンジャーや地域ガイドとの活動、鳥や野生生物の調査、大学やNGOとの連携が、実践的な学びにつながる場合があります。こうした活動に関する全国一律の来訪者向け資格や予約制度はありません。 保全と、土地の占有、農業、プランテーション、採掘、インフラ、伐採、野生生物取引、狩猟、漁業、養殖、灌漑、水力発電、観光利用との間で対立が生じる場合があります。協議、区域区分、管理計画、環境影響評価、事前承認、環境省・農林水産省・地方行政機関の連携が、適法な解決を左右することがあります。漁業へのアクセスは、魚の移動や氾濫原の機能との両立が必要です。観光収入と自然への攪乱のバランスも求められます。