カーボベルデの自然

カーボベルデには通年流れる河川がありません。降雨、干ばつ、標高、風や日射への露出によって、乾燥した低地、山間の谷、湿潤な微気候の間に大きな違いが生まれます。フォゴ島の火山の火口と斜面、サント・アンタン島、サンティアゴ島、フォゴ島の山岳景観、サル島、ボア・ヴィスタ島、マイオ島の砂丘、海岸、沿岸潟湖、塩田は、主要な自然景観です。海洋生態系もこのテーマに含まれ、島々や沿岸地帯の範囲を越えて広がっています。 保護区ネットワークは陸域、沿岸域、海域を対象としています。政令第25/2026号に基づく公表済みの目録には、47の保護区が記載されています。農業・環境省の以前の資料には46か所と異なる陸域・海域の面積が記載されていたため、異なる時点や境界定義の数値を組み合わせるべきではありません。INGTと環境総局（Direção Nacional do Ambiente）が、地理情報システムを通じて公式の境界と面積情報を提供しています。一般的な区分には自然公園（Parque Natural）、自然保護区（Reserva Natural）、天然記念物（Monumento Natural）があります。カーボベルデにはラムサール条約登録湿地が4か所あり、フォゴ島とマイオ島にはユネスコMAB生物圏保存地域もあります。こうした国際的な指定を受けても、その場所が自動的に国の保護区になるわけではありません。 農業・環境省、特に環境総局（Direção Nacional do Ambiente）または環境当局は、自治体、地域団体、地域社会、非政府組織、科学機関と連携します。正式な共同管理では、協力議定書、監督委員会、管理計画、年次計画の下で、これらの関係者が定められた責任を分担します。保護区では、エコツーリズム、事業または財政的持続可能性の計画、モニタリング、年次報告も用いられることがあります。新たな取り決めが完全に有効になるのは、必要な技術作業と計画の承認後とすべきです。それまでは段階的に実施できます。 カーボベルデでは固有性が高く、多くの種がここ以外には生息していません。該当する種には、主要な産卵地にクラーリ・ヴェーリョが含まれるアカウミガメ（Caretta caretta）、カーボベルデミズナギドリ（Calonectris edwardsii）、カーボベルデハシボソウミツバメ（Oceanodroma jabejabe）、カーボベルデスズメ（Passer iagoensis）、カーボベルデヨシキリ（Acrocephalus brevipennis）、フェアズミズナギドリ（Pterodroma feae）、ラゾヒバリ（Alauda razae）があります。政令第8/2022号は、特別保護対象の動植物を保護しています。海鳥の国家行動計画は2026年から2031年を対象としています。科学目的ではない組織的な野生生物観察には、環境当局の事前許可が必要です。ウミガメ観察は季節限定で、政令第50/2024号により規制されています。 自然に関わる利用には、小規模農業とアグロエコロジー、ヤギや牛の放牧、伝統的漁業と遊漁、塩の生産、バードウォッチング、ハイキング、カイトサーフィン、ウィンドサーフィン、自然観光があります。許可される活動と必要な保護条件や許可は、保護区のゾーニングと管理計画によって決まります。サント・アンタン島は山岳景観やハイキング体験で特に知られています。保護区にはエコツーリズム計画がある場合があり、ラムサール条約登録湿地ではバードウォッチング、水上スポーツ、ガイド付きツアーが行われることがあります。全国一律の料金や開場時間は確認されていません。地域によっては、訪問料、ライセンス料、コンセッション料、サービス料がかかることがあります。 カーボベルデの生態系は、長期化する干ばつ、激しい降雨と鉄砲水、侵食、地滑り、猛暑、暴風雨、ハリケーン、海面上昇、沿岸洪水、塩水の侵入、地下水の減少、砂漠化に直面しています。こうした現象は、海岸、砂丘、海洋生息地、植生、ウミガメの繁殖に影響します。フォゴ島では火山活動もあります。生態系への影響と、別の手続きに従う災害対応の行政運営は区別されます。 環境教育には、農業・環境省と環境総局によるBIO-TURの取り組み、生物圏保存地域の学校プログラム、地域住民向け研修、モニタリング、参加型の保護区計画策定が含まれます。自然教育に特化した正式な全国研修プログラムは確認されていません。参加機会は通常、プロジェクトや機関によって異なります。観光、全地形対応車、馬、自転車、人工光が砂丘、植生、ウミガメの孵化直後の幼体を乱す場合、砂の採取や沿岸建設が海岸を損なう場合、過放牧が土壌や湿地に害を与える場合、漁業が圧力や混獲を生む場合、またはインフラや都市の拡大が保護区に影響する場合に対立が生じます。政令第27/2020号に基づく環境影響評価、ゾーニング、管理計画、共同管理、地域参加、モニタリングが、こうした対立に対処する主な手段です。 ブラヴァ島では、区分を慎重に行う必要があります。決議第14/2026号は、保護区ロードマップの省庁間での準備を開始するものですが、それ自体で区分済みの保護区を設定するものではありません。