カーボベルデの生活費

国立統計院（INE）は、消費者物価指数（IPC18）と家計収入・支出調査（IDRF）を通じて支出構造を記録しています。2015年のIDRFによると、1人当たり支出に占める平均割合は、食料・ノンアルコール飲料が28.1％、住居・水道・電気が26.3％、交通が10.2％でした。2022/23年のIDRF調査は実施されたことが記録されていますが、現時点で詳細な評価が公表された証拠はありません。そのため、2015年の数値を現在の世帯別予算の代わりに使うことはできません。消費者物価指数（IPC）は価格の変化を測るもので、絶対的な価格水準を示すものではありません。2025年12月の消費者物価は前年同月比で3.3％上昇し、食料は5.8％、家庭用設備・家庭の維持管理は4.6％、ホテル・レストランは9.9％上昇しました。同じ比較期間に、交通価格は0.7％下落しました。 住居費には、家賃、水道、電気、ガス、排水・下水、維持管理、家具、敷金、接続費用が含まれます。よく使われる現地語には、宿泊・住居を意味する alojamento、家賃の renda、水の água、電気の electricidade、ガスの gás、排水・下水処理の saneamento があります。全国を対象とする最新の家賃指数や、統一された月間世帯支出バスケットは確認されていません。そのため、民間賃貸、部屋やシェアハウス、住宅購入の費用は、島、市、地区、観光地かどうかによって大きく異なります。賃貸契約、敷金、公共料金の接続は個別に確認してください。 電力供給は多部門経済規制庁（ARME）が規制しています。事業者にはEDECとAEBがあり、AEBはボア・ヴィスタ島で営業しています。1キロワット時当たりの電気料金は、燃料価格などによって変わります。2026年9月から12月までの料金枠は、2026年8月の料金を基準としています。社会電気料金（Tarifa Social de Eletricidade）では、対象利用者に対し、2026年12月31日まで料金値上げ分が全額割り引かれます。その他の区分では最大70％の割引が設けられています。水道料金は事業者と島によって異なり、世帯向けには通常、6 m³以下、6 m³超から10 m³まで、10 m³超の使用量区分で計算されます。適用中の水道・下水料金は、AdSやSAS Portoなどの担当事業者に確認してください。 食費は、個別の支出項目として最も大きな割合を占めます。予算には、店舗や市場での買い物、輸入品、調理用ガス、外食が含まれます。IDRFは、購入品、自家消費、自家生産、無償で受け取った品も区別しています。島ごとの供給経路や輸入依存度によって、価格が大きく変わることがあります。調理用ガスの2026年9月1日から30日までの価格は、3 kgボンベが403 CVE、6 kgが848 CVE、12.5 kgが1,767 CVE、55 kgが7,773 CVEです。 移動費には、路線バスやHiaceミニバス（Hiaces）、島間フェリー・航空便、自家用車が含まれます。都市内・都市間の定期公共交通はARMEの規制対象ですが、全国一律の世帯料金はありません。2026年9月1日から30日までの上限価格は、ガソリンが1リットル175.40 CVE、通常のディーゼルが169.40 CVE、発電用ディーゼルが154.80 CVE、船舶用ディーゼルが135.20 CVE、灯油が189 CVE、ブタンが1 kg当たり141.30 CVEです。国内線では航空券に加え、サービス料600 CVEとTSA料金150 CVEがかかります。2歳未満の子どもは免除されます。フェリーと航空便の価格は事業者と路線によって異なります。 医療費は、国民保健サービス（SNS）や民間事業者の利用時に発生します。診察や検査の前に、SNSでは負担調整料金（Taxa Moderadora）が請求される場合があります。一定の脆弱な立場にある人々、5歳以下の子ども、家族計画サービスには例外があります。対象区分の確認に、保健登録カード（Cartão de Inscrição no CUS）や、子どもの場合は児童登録証が必要となることがあります。保健委員会（Junta de Saúde）を通じた医療搬送では、移動、宿泊、付き添いの追加費用が生じることがあります。公表されている料金表に正確な金額が記載されています。 1年生から8年生までの公立基礎教育は無料かつ義務教育です。入学、登録、通学に料金はかかりません。9年生から12年生までの公立中等教育も通常無料ですが、一部の手数料がかかる場合があります。就学前教育、私立教育、高等教育課程では授業料が発生することがあり、金額は教育機関や課程によって異なります。FICASEと教育省は、資格要件に応じて、学校給食、交通、学習教材、社会給付を支援しています。高等教育の奨学金は、課程ごとのSESまたはDGESの手続きで扱われます。PEAPは、要件を満たす未納授業料を支援する場合があります。申請期限と対象要件は課程ごとに異なります。 家計は特に、世帯人数、子ども、高齢者、障害、介護の必要性、通学状況、医療ニーズ、島へのアクセスによって変わります。就学前教育と保育には、全国一律の料金が設定されていることを示す根拠がなく、地域や各事業者によって決まります。対象となる教育、食事、交通の支援は支出を減らせますが、個別の対象要件を確認する必要があります。 通信サービスには、CVTelecom、Unitel T+、ED Solutions、AIRTEL Telecomunicações、Starlinkがあります。2026年第1四半期のインターネット接続数は511,702件で、その86％は小型画面向けモバイルブロードバンド接続でした。報告されたシェアでは、CVTelecomが72％、Unitel T+が27.3％、Starlinkが0.64％を占めました。プリペイド携帯、データ通信、固定回線、テレビ、Starlinkの料金は各事業者が設定し、ARMEは料金の透明性を求めています。 余暇費には、レストラン、観光活動、イベント、文化、スポーツ、遠足が含まれます。公式の統一された余暇支出バスケットはありません。価格は事業者、島、季節によって異なり、観光地では特に変動しやすい傾向があります。家計では、家賃、公共料金契約、通信、教育費などの固定費と、食費、移動費、医療費、余暇費などの変動費を分けてください。敷金、修繕、学校教材、島間移動、医療搬送の可能性に備えた予備費も含める必要があります。INEの物価データと、電気、水道、燃料、交通に関するARMEの通知を使って毎月更新すれば、実際の費用に近い予算を保てます。