ガボンの家族生活

民事婚は、身分登録所または市役所（mairie）で登録します。法的枠組みでは、18歳以上の男女が本人の同意に基づいて婚姻できます。婚姻記録には一夫一婦制か複婚制か、また夫婦財産制が記載されます。婚姻により、共同生活、尊重、貞節、扶養、相互扶助の義務が生じます。夫婦は通常、家族に関することを共同で管理し、家族の住居を一緒に決定します。一方の配偶者が単独で家族の住居を処分することはできません。事実婚（union libreまたはconcubinage）もありますが、民事婚とは正式な法的効果が異なり、具体的な問題によって扱いも変わります。 子どもの出生登録は、身分証明書、法的権利、社会保障へのアクセスにつながります。自治体では出生後2週間以内、それ以外の地域では通常1か月以内に届け出る必要があります。医療機関は出生証明書を無料で発行し、父親または母親が出生を届け出ることができます。どちらも届け出られない場合は、医師または助産師が届け出ることができます。出生記録の作成に追加条件はありません。記録がない、または届出が遅れた場合、家族は市役所、第一審裁判所（Tribunal de première instance）、社会福祉サービスに相談できます。 児童法典では18歳未満を子どもとし、保護の中心に家族を据えています。親には扶養、教育、助言、指導の責任があります。子どもには、親を知ること、養育を受けること、適切な場合に親と暮らすこと、親との関係を保つこと、適用規則に基づいて養子縁組の対象となることに関する権利があります。子どもの監護または世話を担う人には、扶養と教育の義務があります。保護の強化を必要とする子ども（enfant vulnérable）への公的ケアは無料で、5歳未満の子どもに必要な予防接種も無料です。 親権は通常、両親が共同で行います。親の死亡、能力喪失、親権の剥奪後は、もう一方の親に移ることもあれば、家族評議会（conseil de famille）や後見（tutelle）の手続きを通じて後見人が決められることもあります。婚姻外では、親子関係の確定が親権を決めます。養子縁組には国内・国際の別と、普通養子・特別養子の別があります。養子縁組は第一審裁判所が扱います。子どもの親子関係が不明な場合、通常は少なくとも3か月の受け入れ期間後に養子縁組を行います。社会福祉サービスを通じて一時的な委託が可能です。施設養護はまだ一般的ではないため、特に農村部では直系・拡大家族が多くのケアを担います。一方、都市部では家族の支援がより不安定なことがあります。 扶養義務は、配偶者間、親と子孫、養親と養子またはその子孫、親と子孫の配偶者の間にも及ぶ場合があります。扶養請求では、請求者の必要性と相手の支払い能力が考慮されます。裁判所は必要性と資力を踏まえて扶養料を定めたり変更したりできます。扶養には金銭だけでなく、住居、食事、日々の世話が含まれる場合もあります。 国家医療保険・社会保障基金（Caisse Nationale d'Assurance Maladie et de Garantie Sociale、CNAMGS）は、条件を満たす世帯に複数の支援を提供します。16歳以上で、適用されるSMIG賃金基準を下回る所得のガボン国民は、社会調査の後に対象となる場合があります。報告されている支援には、子ども1人につき50,000 FCFAの出産給付（新生児用品）、子ども1人あたり月額5,000 FCFAの家族手当、子ども1人あたり年額5,000 FCFAの新学期手当、障害者、収入のない死別配偶者、60歳以上の人、一部の45歳未満のひとり親への社会保障支援があります。給付金、就学支援、自己負担軽減、公的保育は、予算に左右される場合があります。GEFプログラムの親には教育支援が提供される場合があります。 国家社会保障基金（Caisse Nationale de Sécurité Sociale、CNSS）は、所定の条件で被用者を対象とします。一般に示される利用条件は、4か月以上の勤務と、月20労働日または133時間のいずれかです。家族手当の場合、子どもは通常ガボンに居住している必要があり、手当は四半期ごとに支給されます。条件を満たせば、子どもが20歳になるまで受給できる場合があります。報告されている手当は子ども1人につき月額7,000 FCFAで、母親または主な養育者が優先されます。申請には、雇用、家族関係、居住、子どもの状況を示す書類が必要です。 法律006/2021では、家庭内暴力には身体的、性的、心理的、財産に関する、経済的な暴力が含まれます。被害者は刑事告訴を先に行わなくても保護命令を求められます。被害者、認められた代理人、検察官、未成年者の場合は児童保護担当者が申立てを開始できます。裁判官は2日以内に、加害を申し立てられた人とは別に審理することとされています。この審理では調停を行いません。子どもが身体的、心理的、道徳的な危険にさらされている場合、裁判所は共同住居からの退去を命じることができます。社会福祉・保護センター、CAPEDS、Arc-en-ciel、Nzeng-Ayongのサービス、54自治体で活動する児童警察部隊から支援を得られる場合があります。2024年には、関連研修を受けた警察官が300人と報告されました。EDS 2019–21とユニセフの報告によると、15～49歳女性の48%、15～19歳では38%が身体的または性的暴力を経験しています。 ガボンでは離婚は司法手続きによります。理由には、不貞、1年以上の服役、重大な虐待や侮辱、慢性的なアルコール・薬物使用、夫婦の義務に対する重大な違反などがあります。夫婦は合意書を添えて共同申立てをできます。夫婦関係の決定的な破綻は、事実上3年間別居していることに基づく場合があります。手続きは裁判所への申立てから始まり、調停を経て、身分登録への転記が必要な最終判決に至ります。裁判官は調査とソーシャルワーカーの追跡を考慮して、子どもの居住先、扶養、教育を決めます。離婚後も、子どもを担当する裁判官は追加の保護措置を命じられます。子どもが家庭外に委託された場合、親は通常、面会や連絡の権利を保ちます。 死亡すると婚姻は終了します。CNSSの遺族支援は、再婚していない無職の寡婦、障害のある寡夫、扶養されていた子ども、扶養されていた親・祖父母を対象とする場合があります。条件を満たせば、子どもを養育する遺族配偶者や両親を亡くした子どもへの家族手当が継続することもあります。一般的な必要書類には、死亡証明書、婚姻証明書、子どもの出生証明書または裁判所の決定、再婚していないことの証明が含まれます。離婚や養子縁組の全国一律の料金と処理期間は、信頼できる形で確認できていません。具体的な要件は、関係する裁判所、市役所、社会福祉機関に確認してください。