ガンビアの労働市場

ガンビアの労働市場はインフォーマル性が高く、自営業が中心です。ガンビア統計局（Gambia Bureau of Statistics、GBoS）が実施した2026年第1四半期労働力調査では、インフォーマル雇用は全雇用の85.8%でした。女性では88.7%、農村部では91.2%でした。自営労働者は雇用の58.5%で、そのうち52.4%は従業員を雇わない自営でした。従属労働者は41.5%を占め、被雇用者は27.4%、従属請負業者は8.5%、雇用主は6.1%、家族従業者は5.7%でした。民間部門は雇用の90.8%、公的部門は8.3%でした。 サービス業は雇用の57.9%、工業は24.3%、農業は17.8%を占めました。卸売・小売は雇用の25.6%、建設は13.8%、製造は9.6%、宿泊・飲食サービスは7.3%でした。女性の雇用はサービス業に68.8%、農業に24.7%が集中し、工業は6.4%でした。サービス・販売職は雇用の33.7%、工芸・技能職は20.8%、単純作業は11.9%、農林水産の熟練職は13.0%、専門職は5.9%、技術者・準専門職は3.6%でした。女性はサービス・販売職に特に集中し52.1%を占めました。男性では工芸・技能職が33.8%、機械操作職が12.0%と高い割合でした。 労働市場へのアクセスは地域によって異なります。都市部の労働参加率と人口に対する就業率は56.7%と52.9%で、農村部は50.6%と48.0%でした。広義の労働力未活用指標LU3は、クンタウル45.7%、ケレワン36.5%、バッセ31.4%、マンサコンコ30.8%、ジャンジャンブレ28.7%、バンジュール21.0%、カニフィング19.4%、ブリカマ18.0%でした。若者の失業率はバンジュールで17.8%と最も高く、次いでカニフィングとバッセが13.1%でした。バッセ、クンタウル、ジャンジャンブレではインフォーマル雇用率が90%を超えました。 資格は就業機会に影響しますが、正式雇用を保証するものではありません。労働参加率は、ディプロマ取得者70.2%、高等教育卒業者66.8%、職業訓練を受けた人58.7%、初等教育を受けた人58.4%でした。正式な中等・高等教育、技術・職業教育訓練（technical and vocational education and training、TVET）、徒弟訓練、職場内学習、インフォーマルな技能習得はいずれも就労経路となります。国家認定・品質保証庁（National Accreditation and Quality Assurance Authority、NAQAA）は認定、資格、既習学習の認定を支援し、高等教育・研究・科学技術省（Ministry of Higher Education, Research, Science and Technology、MoHERST）はTVETと高等教育の広い枠組みを担います。2021～2030年TVET政策は、労働市場との関連性、徒弟訓練、デジタル技能、雇用または自営業への移行を重視しています。 労働局（Department of Labour、DoL）は求職者と雇用主向けに職業紹介を含む公共雇用サービス（Public Employment Services、PES）を提供します。貿易・産業・地域統合・雇用省（Ministry of Trade, Industry, Regional Integration and Employment、MOTIE）は労働動向を分析し、雇用政策を調整します。同省が計画する労働市場・移民情報システム（Labour Market and Migration Information System、LMMIS）は、労働市場情報と政策利用の改善を目指しています。2023年労働法に基づき、認可を受けた民間職業紹介機関も運営できます。登録条件、料金、紹介にかかる時間に関する全国共通の公的基準は確立されておらず、利用条件や所要時間は事業者とプログラムによって異なります。 賃金は働き方、正式性、業種、地域によって大きく異なります。全労働者の月収平均は6,238ダラシ、中央値は3,000ダラシでした。被雇用者は平均9,455ダラシ、中央値6,500ダラシ、自営所得のある労働者は平均4,609ダラシ、中央値1,750ダラシでした。正式雇用労働者の平均は12,753ダラシ、インフォーマル労働者は5,262ダラシでした。都市部の平均は6,920ダラシ、農村部は4,947ダラシでした。市場外サービスは平均9,356ダラシ、建設は8,881ダラシ、農業は3,353ダラシで、農業の中央値は900ダラシでした。これらの調査所得は実際に観測された収入を示すもので、法定最低賃金を定めるものではありません。 2023年労働法は採用、徒弟訓練、賃金保護、労働安全衛生、差別禁止、団体交渉、余剰人員整理、児童、女性、障害者の雇用保護を対象とします。労働局は関連する労働行政と監督を担い、産業裁判所は雇用紛争を扱います。雇用契約、職業上の要件、失業支援は隣接するテーマですが、人が労働市場に参入し、働き続け、退出する方法に影響します。 2025年第1四半期調査から2026年第1四半期調査にかけて労働市場の状況は変化しました。労働参加率は47.1%から54.5%、人口に対する就業率は43.2%から51.1%へ上昇しました。通常の失業率は8.3%から6.2%、若者の失業率は11.5%から8.7%へ低下しました。時間関連の不完全就業は10.1%から11.1%へ上昇し、被雇用者の割合は30.9%から27.4%へ低下しました。2026年調査では第21回国際労働統計家会議の完全な方法論を採用したため、正式雇用とインフォーマル雇用の割合を2025年と直接比較することはできません。 国際移民は労働年齢人口の6.0%でした。外国生まれの人の人口に対する就業率は63.8%で、ガンビア生まれの人は50.3%でしたが、外国生まれの人のインフォーマル雇用率は90.1%でした。通常の週労働時間の平均は外国生まれの人が47.8時間、出生地がガンビアの人が44.1時間でした。国際移民の主な出生国はセネガル、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリアでした。国内移住もアクセスに影響し、23.7%の人は別の地方自治体区域で生まれており、主な移住先はブリカマとカニフィングでした。国内移住の理由として、結婚と家族が77.7%、仕事が6.6%でした。ガンビア入国管理局は国境入国、在留、外国人労働者に関する事務を扱います。正式雇用を希望する移民は、該当する書類、在留、就労コンプライアンス要件を満たす必要があります。