ガンビアにおける共生

ガンビアには7つの行政地域と53の地区があります。都市部では、バンジュール市議会、カニフィング市議会、地域議会が地域サービスを担います。農村部の問題は、地区、区、村を通じて扱われます。アルカロル（村長）、首長、区開発委員会、村落開発委員会は、地域社会と議会をつなぎます。議会が通常扱うのは、道路、水、固形廃棄物、し尿処理、市場、衛生、地域開発です。地域参加には、会合やタウンホールミーティングへの出席、地域税や税金の納付、衛生要件の遵守などがあります。料金や会合の日程は議会やプログラムによって異なり、地域のあらゆる事項に一律に適用される全国共通の料金表や期限はありません。 憲法は、言論・表現、宗教、平和的な集会、結社、請願の自由を保障しています。また、人種、肌の色、性別、言語、宗教、意見、国籍または社会的出自、財産、出生その他の地位などに基づく差別からの平等と保護を定め、障害のある人の尊厳と保護も認めています。1961年公共秩序法（改正後）の下では、公共の集会や行進には一般に事前の警察許可が必要です。警察は条件を課したり、催しを中止させたり、解散させたりすることができます。国家人権委員会は、この許可制度の緊急改革を勧告しています。そのため、主催者は個別の活動について、現在の要件をガンビア警察に確認してください。 人口は複数の民族、言語、宗教から成ります。マンディンカ、フラ、ウォロフ、ジョラ、サラフレなどの人々が共に暮らしています。公用語は英語で、イスラム教徒が多数派、キリスト教徒が少数派です。教育政策では、ウォロフ語、プラール語、マンディンカ語、ジョラ語、サラフレ語を教授言語として認めています。差別、文化的な周縁化、カーストに関連する排除、ジェンダー上の障壁、障害のある人のアクセス制限が、参加に影響することがあります。国家人権委員会は苦情を受け付けて調査し、勧告を出すことができますが、多様性に関する地域専用の窓口は確認されていません。 紛争はまず、年長者、アルカロル、首長、牧師、イマームを通じて解決が図られることがあります。法務省傘下の代替的紛争解決事務局は、仲裁、和解、調停を提供しており、訓練を受けた調停人による裁判所連携型の調停も行っています。本部はファジャラにあり、ファラフェニとバッセに試験運用センターがあります。犯罪や暴力はガンビア警察と裁判所の管轄です。市民刷新・動員国家評議会、内務省、西アフリカ平和構築ネットワーク（WANEP）は、早期警戒、対話、地域紛争の予防を支援しています。国立法律扶助機関は、バンジュール、バッセ、ファラフェニで刑事事件の助言と代理を提供しており、より広い地域での利用が進められています。オンブズマンは公的機関に対する苦情を扱い、本部はバンジュールに、地域事務所は各地にあります。全国一律の料金やサービス基準は公表されていないため、利用可能性、費用、所要時間は異なります。 市民参加の場には、議会、区開発委員会、村落開発委員会、アルカロル、首長、タウンホールミーティング、市民社会団体、非政府組織、宗教団体、若者団体があります。国家青年評議会は7つの行政地域と53の地区で活動し、登録された青年団体、全国団体、地域市民社会団体172を超える組織を支援しています。国土・地域政府・宗教問題省傘下のNGO事務局は、NGOの枠組み、登録、説明責任を扱います。政治参加と結社は憲法で保障されていますが、プログラムの利用や日程は担当組織によって異なります。 市場やルモ（定期市）、道路、排水路、公園、地域施設は共有の公共空間です。実務上の問題の多くは議会や市場委員会が扱い、ガンビア警察は法と秩序、地域警察活動を支援します。ごみの不法投棄、排水路の詰まり、洪水、火災、衛生上の問題、安全でない通行は、共有空間を紛争や健康上の危険につなげることがあります。全国共通の公共空間予約・苦情窓口は確認されていません。共同住宅での共生上の問題は、共用の中庭や部屋、訪問者、騒音、水、衛生、プライバシー、出入り、世帯内の規則に関わることが一般的です。共同住宅を対象とする国のサービスや正式な分類は確認されていません。紛争の内容によっては、慣習的な調停、家主による調整、代替的紛争解決、国家人権委員会、オンブズマンが関係する場合があります。 デジタル上の共生は、プライバシー、オンライン安全、責任あるコミュニケーションと関係しています。憲法第23条はプライバシーを保護しています。データ保護・プライバシー法案2024は2026年7月15日に裁可され、適法なデータ処理、データ主体の権利、管理者と処理者の義務、越境移転、違反行為、罰則、監督を扱っています。2009年情報通信法と国家サイバーセキュリティ政策2022～2026年も関連する枠組みです。ガンビア情報通信技術庁は、政府のサイバー活動、ICT啓発、電子政府基準を調整します。プライバシー侵害、サイバー犯罪、嫌がらせ、ヘイトスピーチについては、プラットフォームまたはサービス提供者、ガンビア警察、国家人権委員会に連絡し、必要に応じて裁判所に相談できます。新しいデータ保護の枠組みについて、実施の詳細、苦情申立ての費用、対応期限は、入手できた調査資料では確認されていません。