ガンビアでの失業

2025年ガンビア労働力調査では、失業は、参照週に仕事がなく、過去4週間に仕事または事業を探し、参照週またはその後2週間に就労可能だった状態として測定されます。全国の測定失業率は8.3%、男性は7.5%、女性は9.2%でした。都市部は8.9%、農村部は7.2%、15～35歳は11.5%、36歳以上は4.4%でした。失業者のうち56.7%は6か月未満、28.3%は1年超、仕事がありませんでした。より広い労働力未活用指標は26.7%と34.2%でした。広義の非参加に含まれる求職断念者がいることから、狭義の失業率では仕事への未充足需要をすべて捉えられないことが分かります。雇用の81.0%はインフォーマルで、被雇用者は就業者全体の30.9%を占めるため、正式な所得保障が及ぶのは労働者の少数です。地方自治体区域によっても率は大きく異なります。クンタウルの失業率は19.6%、若者では24.5%、ケレワンはそれぞれ3.5%と4.1%でした。バンジュールは8.5%と13.9%、カニフィングは9.1%と12.7%、ブリカマは9.1%と13.0%、マンサコンコは8.4%と11.9%、ジャンジャンブレは4.9%と5.9%、バッセは4.2%と5.3%でした。これらの数字は調査時点の状況を示すもので、個人の給付請求権を生み出すものではありません。2015～2025年の国家社会保護政策は失業保険を対象外としており、2022～2026年雇用政策は失業保険を運用中の給付ではなく、将来の拡充案として扱っていました。2026～2035年の国家社会保護政策は公式に発表されていますが、実際に運用される失業保険の規則はまだ確認されていません。 職を失った人には、代わりに複数の別個の経路があります。2023年労働法は雇用終了、余剰人員整理、紛争に関する権利を定めています。SSHFCおよび国民積立基金の規則は、適格な正式雇用労働者に特定の引き出し給付を認める場合があります。社会福祉局とジェンダー・子ども・社会福祉省による家族強化プログラムは、失業給付ではなく社会登録簿を通じて選定された脆弱な人々を支援します。労働局は公共雇用サービスを提供し、雇用主と求職者をつなぐ登録簿を管理しています。労働局はファジャラのカイラバ通り110番地にあり、掲載営業時間は月曜から木曜の8:00～16:00、金曜の8:00～12:30です。登録料も登録期限も公表されていません。法律は就労可能性の登録を推奨していますが、登録が一般的な給付申請として説明されているわけではなく、自動支給もありません。 雇用契約書、賃金明細、解雇通知、雇用終了証明書、SSHFC加入・拠出記録を保管してください。2023年労働法では、書面の雇用契約と雇用条件を雇用開始後遅くとも14労働日以内に交付する必要があります。契約に終了日が定められていない場合、予告期間は賃金支払期間と勤続年数によって異なります。月給労働者は通常1か月です。2週間ごとに賃金を受け取る場合は、勤続6年未満で2週間、6年以上で1か月です。週払いの場合、勤続2年未満は1週間、2年以上6年未満は2週間、6年以上は1か月です。日給または時間給の場合、勤続6か月未満は1日、6か月以上2年未満は1週間、2年以上6年未満は2週間、6年以上は2か月です。有期契約は通常、定められた日に予告なく終了しますが、途中終了には少なくとも14日の予告が必要です。雇用主は予告に代えて賃金その他の給付を支払うことができます。最終賃金は遅くとも予告期間の末日までに支払い、予告期間が適用されない場合は次の営業日に支払う必要があります。求めがあれば雇用終了証明書を交付します。 余剰人員整理には、経済的、組織的、気候的、技術的な理由が含まれます。機械化または自動化も対象です。雇用主は協議し、代替策を検討し、再雇用の可能性を探る必要があります。労働者に必要資格がない場合や、提示される仕事が実質的に劣悪または大幅に低賃金となる場合、その仕事は適切な代替職ではありません。同法は一般に6か月の予告と、通常賃金6か月分に相当する手当を定めていますが、従業員が5人以下の雇用主などは例外です。国民積立基金の規則では、制度加入5年以上かつ失業3か月後に、余剰人員整理または清算に伴う任意引き出し給付を受けられる場合があります。金額は年齢によって異なります。25～31歳は口座の25%、32～38歳は32%、39～44歳は37%、45～54歳は50%、55～59歳は60%です。別の国民積立基金引き出し給付には、拠出5年以上または60か月以上、かつ失業中であることが必要です。45～54歳は口座の70%、55～59歳は85%が支給されます。ただし、45～54歳には6か月、55～59歳には3か月の待機期間が適用されます。再就職すると引き出し受給資格はなくなります。申請には雇用主の解雇通知、請求書、パスポート写真、身分証明書、失業中であることの宣誓供述書が必要です。これらの給付は一般に一時金で、毎月の失業給付ではありません。公式の処理期間や手数料は公表されていません。 解雇が違法だったと思う労働者は、6か月以内に労働委員または労働組合へ苦情を申し立てることができます。労働委員は1か月以内の解決を目指し、解決しなければ産業裁判所へ進む場合があります。同裁判所は復職、再雇用、補償を命じることができます。雇用終了や賃金の紛争は、苦情処理または調停のため労働局へ申し立てることもできます。失業を一般に届け出る義務は確認されていません。家族強化プログラムは失業状態だけでなく、脆弱性に基づいて選定します。試行事業では2,000人を対象とし、障害のある人、年金のない70歳以上の人、10歳未満の孤児、女性世帯主の世帯などが対象区分に含まれていました。手続きには、候補者登録、地域による確認、家庭訪問、10日間の異議申立て期間、登録、毎月の現金給付が含まれる場合があります。利用は地域・地区ごとで、対応能力には限りがあります。再就職には通常、労働局の職業紹介、雇用主または地域経由の求職、実務上のインフォーマルな自営業を組み合わせます。研修は再就職を支援する場合がありますが、それ自体が失業給付ではありません。特に影響を受けやすいのは、若者、女性、農村部の労働者、インフォーマル労働者、余剰人員整理の対象者です。