キリバスの国家制度

キリバス憲法と1979年キリバス独立令が国家の憲法上の基礎をなし、憲法体制は1979年7月12日に発効しました。憲法は基本的権利と自由を保障し、市民権を定め、バナバ島とバナバ人に特別な地位を認めています。課税には法的根拠が必要で、公金は統合基金を通じて管理されます。キリバスには、確認された連邦政府や州政府の階層はありません。島々はギルバート諸島、ライン諸島、フェニックス諸島に分かれ、国の機関と地方議会が公共の責任を分担します。 テ・ベレティテンティ（大統領）は国家元首と政府の長を兼ねます。内閣は大統領の下で活動し、大統領府は国家元首、政府の長、官僚機構の長を支えます。各省庁は、財務、外交、地方自治、司法、公務、警察、通信、漁業、環境などを担当します。一院制の議会がマネアバ・ニ・マウンガタブです。議員は選挙で選ばれる44人と、任命されたバナバ人代表1人の計45人です。議会は年次予算を承認し、法律を制定し、政府の活動を調査し、不信任決議を可決できます。議長は議会外から選出されます。 司法は独立した機関です。キリバスには控訴裁判所、高等裁判所、治安判事裁判所があります。高等裁判所は憲法問題や複雑な訴訟を扱い、治安判事裁判所は一般に第一審を担当します。外島の事件は、治安判事裁判所や地方裁判所の合議体が扱う場合があります。司法省は行政面と予算面の連携を担いますが、裁判所に代わるものではありません。裁判所の利用には、登録課、書式、通知、公判、巡回開廷、判決などが関わります。 地方自治は1984年地方自治法を基礎としています。文化・内務省は、島議会、地方分権、外島開発を支援します。キリバスには23の島議会があり、タラワには3議会があります。2025～2029年の議会任期について記録された構成員は、選挙で選ばれた議員249人、ウニムワネ23人、任命された構成員40人、職権上の構成員または国会議員41人で、合計353人です。島議会は地域のサービスや行政事項の窓口となりますが、各省庁も法律や政府方針で定められた責任を引き続き担います。 公務員局は、公務員の人事、育成、業績評価、監査を管理し、倫理と汚職防止の機能も担います。外務・移民省は、移民、入国、出国の管理を行います。デジタル変革局は、電子政府、政府ドメイン、デジタルアクセスと包摂を支援します。事柄と場所に応じて、省庁、島議会、国会議員、裁判所登録課、政府ポータルなどに連絡できます。島議会の仕組みや裁判所の巡回開廷は、外島から利用するための手段となります。 財務・経済開発省は、財政、歳入、国庫、公的債務、政府全体の会計、支出・調達管理を「公的財政（管理・監査）法」に基づいて担います。マネアバは年次予算を承認します。現在の計画は、2024～2027年キリバス開発計画と、2016～2036年キリバス・ビジョン20に関連しています。公的収入には、漁業収入、税、歳入均衡準備基金（RERF）の配当、予算支援が含まれます。RERFはキリバスの政府系ファンドです。財務大臣の下で投資委員会が運営され、財務情報は議会と一般に報告されます。 監督は、議会、キリバス監査局、公務員局、指導者委員会が分担します。キリバス監査局は最高監査機関で、財務、業績、法令遵守の監査を行います。確認できる監督体制には、全国レベルの独立したオンブズマンに相当する機関はありません。そのため、苦情や汚職に関する問題は、一つの窓口ではなく複数の機関を通じて扱われます。 公共の連絡では、キリバス語と英語が使われます。放送・出版庁はラジオ・キリバスと全国紙テ・ウエケラを運営します。大統領府は政府情報と広報を担い、情報・通信技術省とデジタル変革局はデジタル情報と電子政府を支援します。確認できる制度からは、政府情報すべてに一元的にアクセスできる一般的権利は確認されていません。 キリバス警察は、法と秩序、犯罪の予防と捜査、人命と財産の保護、海上警備など、全国の警察業務と刑務所業務を担います。移民当局は国境管理を行います。国家災害管理局と警察は、国家緊急事態対策センターを通じて、危機・災害対応、公共への情報発信、捜索救助、消防対応を調整します。確認できる国家制度に、独立した軍隊はありません。すべての公共サービスに共通する一般的な利用料は定められていませんが、裁判、島議会、免許の料金は手続きによって異なります。行政や裁判の処理期間は機関と案件によって異なり、予算は年次で、現在の島議会任期は2025～2029年です。