キリバスの学校教育

教育省（一般にMoEと呼ばれます）が、キリバスの学校制度を統括します。幼児ケア・教育（ECCE）は就学前学習を対象とし、教会、評議会、地域社会のセンターを通じて提供されています。通常、子どもは7月31日までに6歳になる年に初等学校へ入学します。初等教育は1年から6年までで、その後、前期中等学校（JSS）の7～9年に進みます。後期中等学校（SSS）は10～13年で、義務教育ではありません。 教育法2013は、親に対し、子どもを就学させ、9年を修了するか15歳になる年の終わりに達するか、いずれか早い時点まで出席させることを求めています。欠席には正当な理由が必要です。授業時間中に子どもを雇用することは禁止されています。同法は、親に最大50ドル、雇用主に最大500ドルの罰則を定めています。特定の事情では免除証明書を取得できる場合があります。 キリバスでは、政府立、宣教団体・宗教系、その他の登録私立学校が運営されています。初等教育と前期中等教育は地理的に広く提供され、法律上、1～9年の教育は無料です。政府の補助金や文房具支援が世帯負担を軽減しますが、特定の教材やサービスの費用は異なる場合があります。後期中等学校の定員と所在地は限られ、とくに南タラワ以外では選択肢が少なくなります。通常は第3学年から第4学年への進級が節目となります。一部の生徒は、後期中等学校が特定の場所に集中しているため、寄宿や移動手段を必要とします。2021年の記録では、後期中等教育の年齢層の38％が不就学で、初等教育では3％、前期中等教育では10％でした。ライン諸島とフェニックス諸島では、後期中等教育の不就学率が特に高い状況でした。 国家カリキュラム・評価枠組み（NCAF）は、政府立・私立学校に適用され、障害のある学習者も含みます。キリバス語と英語の両方が授業に影響します。確認できる証拠では、キリバス語による指導は読解成績の向上、英語による指導は計算能力の向上と関連しています。2021年の複数指標クラスター調査（MICS）では、3年生の子どもの36％が基礎的読解力を身につけていました。2～4年生の基礎的計算力の達成率は20％未満でした。MICSは、子どもと世帯の状況を測る調査です。 障害のある子どもは、初等・前期中等教育を無料で受ける権利があり、障害、性別、宗教、人種を理由に入学を拒否されることはありません。制度は実施可能な限り通常学級で学習者を受け入れることを目指しており、文部大臣は特別支援教育センターを設置できます。特別な支援を必要とする子どものための学校は公的支援を受けていますが、離島では施設、設備、制度の実施状況にばらつきがあります。 地理的条件は日々の通学に大きく影響します。南タラワでは人口移動により過密化が進み、離島の初等学校では施設が少なく、地域で建設された校舎を使うことがあります。政府立後期中等学校3校へのアクセスには、寄宿や出身島との年次移動支援が役立ちます。キリバス教育管理情報システム（KEMIS）は、施設、教員配置、研修、生徒の成果を追跡します。2026年に始まったデジタル変革計画は情報・技術システムの強化を目指していますが、実施開始だけでは全国的な普及を証明しません。2024年の初等教育総就学率は95.3％、前期中等教育は100.5％でした。これらは基準人口に対する就学者の比率であり、対象年齢の出席率とは異なります。