キリバスの家族

キリバスの家族関係には、親族のつながりが広く、複数世代が同居する世帯がよく見られます。2020年の国勢調査では、世帯内の構成員として、配偶者、子ども、親、きょうだい、その他の親族、息子や娘の配偶者が記録されています。子どもが就学や仕事のために離島から南タラワへ移り、親族と暮らすこともあります。2008年の基礎調査では、成人の25%に世帯外で暮らす実子がいました。気候や仕事に関連する移住によって、家族が離れて暮らすことや養育の負担が増える場合があります。 婚姻の登録は法務省と戸籍登録官が扱い、主な窓口はバイリキにあります。婚姻条例および2002年婚姻（改正）法は、婚姻の最低年齢を18歳と定めています。21歳未満で、配偶者と死別していない人は、通常、両親または後見人双方の書面による同意が必要です。戸籍登録官がその同意に代わる判断をできるのは、限定的に定められた状況に限られます。慣習婚や宗教婚、同棲は、民事登録とは別に、家族保護の目的では家庭内の関係として認められることがあります。 子どもの保護と福祉を第一に担うのは、親や家族です。その責務には、食料、住居、衣服、予防接種、医療、発達のための支援を提供することが含まれます。親、子ども、若者は、ソーシャル・ウェルフェア担当官に支援を求めることができます。家族、地域社会、政府機関、非政府組織、教会、信仰に基づく組織、地域のリーダーが、予防、支援、早期介入のサービスを提供する場合があります。 子どもの安全に懸念がある場合は、局長、ソーシャル・ウェルフェア担当官、またはキリバス警察に通報できます。匿名で通報することもでき、懸念を通報した人は法律で保護されます。警察は差し迫った安全を確保し、関係する福祉当局に知らせるべきです。差し迫った危険がある場合、ソーシャル・ウェルフェア担当官と警察は子どもを安全な場所に移すことができ、裁判所は養育・保護命令を出せます。暫定的な扶養費が認められる場合もあります。アクセスや対応能力の範囲内で、人民法律相談所（People's Lawyer）が子どもの独立した代理人として支援できることがあります。 テ・ラウ・ン・テ・ムウェンガ法（家族平和法）は、法的な婚姻、慣習婚、宗教婚、同棲、共同で親となる関係、養子縁組による関係、婚約または交際、同居、同一世帯内で続く介護依存を含む家庭内の関係を対象とします。同法は、身体的、性的、言葉による、感情的、心理的、経済的な暴力を対象とし、単発の行為と一連の行為のいずれも含みます。保護を求める申立ては、全国を管轄する治安判事裁判所が扱います。緊急保護命令は同日中に発令でき、最長28日間有効です。一時保護命令は最長90日間有効です。警察安全命令により、武器の引き渡しや、対象者の退去を求めることができます。十分な証拠がある場合、警察は起訴しなければならず、申立人に和解を促すべきではありません。セーフネット、キリバス女性・子ども支援センター、その他のサービスを通じて、情報、シェルター、医療、カウンセリングを利用できる場合があります。 家族の変化に伴い、一時的な監護、面会、保護の取り決めが必要になることがあります。2013年児童・青少年・家族福祉法では、十分な合意がある場合、子どもを親のもとに戻すことが認められています。ただし、離婚と扶養についての現行の手続き全体は、入手可能な調査からは確認できません。キリバスには、先住民による養子縁組を定めた法律があることを明確に示す証拠はありません。改正適用された1958年英国養子法が適用され、関係規則のもとでキリバスの孤児を養子にできるのはキリバスに住所を有する人に限られます。管轄権を持つのは高等裁判所です。人民法律相談所または法務長官を通じて相談できる場合がありますが、養子縁組機関、費用、処理期間は公表されていません。 扶養が必要な親族の主な介護者は、家族と地域社会です。障害者向け給付と家族給付の制度は分散しています。ユニセフの報告では、全人口の21%が少なくとも1つの給付を受けていました。一方、利用可能な数値では、社会的保護を受ける子どもは1%、児童手当を受ける子どもまたは世帯は1%、貧困状態にある人のうち社会扶助の現金給付を受ける人は16%でした。新生児向け現金給付と重度障害給付のデータは得られていないため、普遍的な家族手当があると想定すべきではありません。 法務省と戸籍登録官は、出生、死亡、婚姻の民事登録を扱います。証明書の発行サービスはバイリキで利用でき、記録された証明書の手数料は5です。ただし、利用可能な調査では通貨や離島で手続きが異なるかどうかが明確になっていません。2021年には、5歳未満の子どもの出生登録率は92%でした。全国的な葬儀費用または遺族向け給付を直接裏付ける証拠はありません。家族は通常、親族、地域社会、信仰に基づく団体、福祉の仕組みに頼ります。 暴力、貧困、教育、栄養、介護、島間の距離が負担となる状況では、家族のニーズが特に大きくなります。調査に基づく数値では、2019年に1～14歳の子どもの92%が暴力を伴うしつけを受け、2018年に15歳以上のパートナー経験のある女性と少女の25%が親密なパートナーからの暴力を経験し、2019年に20～24歳の女性の18%が18歳未満で結婚し、2023～24年に子どもの24%が多次元貧困の状態にありました。これらの数値は記載された調査年のもので、現在の有病率として扱うべきではありません。正式なサービスは法律上、全国で利用できますが、交通、職員配置、サービスの到達範囲の問題により、離島では利用が遅れることがあります。