ギニアの失業

ギニアでchômeurという語は一般に、働くことができ、仕事がなく、就労可能な状態で積極的に求職している人を指します。demandeur d’emploiは、求職登録をした人、または仕事探しの支援を求める人です。WDI/ILOによるモデル推計では、2025年の失業率は5.2%でした。世界銀行の人的資本指標では、2022年の成人失業率は4.9%、若年失業率は7.1%、若者の労働力未活用率は31.5%、就業・就学・職業訓練のいずれにも参加していない若者の割合は34.3%でした。これらの数字だけでは全体像を捉えられません。目に見える潜在的失業には、本人の希望に反して週35時間未満しか働けない状態が含まれ、目に見えない潜在的失業には、最低時間賃金を下回る収入が含まれます。 ギニアには、一般的な失業保険制度や個人向け失業給付が確立していません。国民社会保障基金（CNSS）は、家族手当、労災・職業病、健康保険、退職、障害、死亡給付を財源面で支えますが、失業給付部門はありません。6か月以上の強制加入期間があれば、老齢、障害、疾病についてCNSSに任意加入できる場合があります。申請期限は強制加入終了から6か月以内で、個人の拠出額はCNSSが定めます。この継続加入は失われた所得の代わりにはなりません。 主な公的雇用経路は、雇用を担当する省の管轄下にあるAGUIPE-Eです。登録は無料で、通常は電話番号またはメールアドレスによるアカウント作成、プロフィール入力、就労または訓練に参加できる状態かどうかの申告が必要です。調査された手続きでは、国民身分証明書、パスポート、領事カードは、入手できる場合に提出できますが任意です。登録後、カウンセラーとの面談から、面接、訓練、就労支援、起業支援への紹介につながる場合があります。サービスには、求人、履歴書支援、面接準備、訓練、インターンシップ、就職、コーチング、就業定着までのフォローアップが含まれることがあります。AGUIPE-Eはコナクリに本部と地方機関を置きますが、実際の利用しやすさには地域差があり、就職先は保証しません。登録者13,825人、処理済み申請6,041件、就職・就業定着935人、訓練参加者3,813人、起業支援300件などのポータル数値は変動する指標であり、成果を保証するものではありません。 所得支援は主に世帯単位で、対象を限定しています。国家経済・金融・社会的包摂機関ANIESや、Projet Nafa、PRU-APNなどのプログラムでは、貧困度または脆弱性による選定、地域での確認、現地担当者、デジタルウォレットが使われます。個人向けの失業給付ではなく、すべての人に永続的に支給される制度でもありません。過去の緊急給付では、コナクリで6か月間、月250,000 GNFが支給されました。2025年の世界銀行情報は、13万世帯を超える緊急支援、継続中のプログラムで約12万世帯、生産的包摂支援を受ける女性15,000人について記載しています。支払時期は、プログラムの実施サイクルと対象選定によって決まります。 正式雇用を失った労働者は、未払い賃金、該当する場合の未消化休暇の支払い、適用される場合のindemnité de licenciement（解雇補償）、certificat de travail（就労証明書）を確保してください。調査された労働規則では、実効勤続期間が12か月以上の場合、解雇補償を受ける権利が生じることがあります。契約、給与明細、解雇通知、勤続期間の証拠を保管しましょう。紛争は、Inspecteur du travail（労働監督官）による調停または労働裁判所に持ち込むことができます。調査では、定期的な求職活動の証拠提出、待機期間、給付停止規則、給付要件の遵守確認といった一般的な法的義務は確認されていません。再就職は、AGUIPE-Eのサービス、訓練、インターンシップ、正式雇用、起業、自営業、インフォーマルな仕事などを通じて可能ですが、これらの経路から失業給付が発生するわけではありません。