ギニアにおける宗教

ギニアの宗教構成の推計は、全国を対象とする新しい宗教調査が一つに定まっていないため、幅があります。宗教問題総局（Secrétariat Général des Affaires Religieuses、SGAR）は、イスラム教徒が約85％、キリスト教徒が4.3％で、残りは伝統的信仰を持つと報告しました。2023年の米国国務省・宗教自由報告書の推計では、イスラム教徒が約84％、キリスト教徒が11％、先住民信仰などが5％です。イスラム教は主にマーリキー派のスンニ派で、スーフィーの共同体もあります。キリスト教には、ローマ・カトリック、聖公会、バプテスト、エホバの証人、セブンスデー・アドベンチスト、その他の福音派の各共同体が含まれます。キリスト教徒は特にコナクリ、南部沿岸、森林ギニアに多く、先住民信仰は森林地域で特に見られます。先住民の儀礼がイスラム教やキリスト教の実践に取り入れられることもあります。バハイ教徒、ヒンドゥー教徒、仏教徒、中国の伝統宗教の小規模共同体は、主に外国人住民の間に見られます。 2025年憲法は、世俗主義（laïcité）に基づいてギニアを世俗国家と定めています。これは、公権力が国教を定めないことを意味します。憲法は良心と信仰の自由を保障し、法律と公共の秩序の範囲内で宗教共同体が機関を設立・運営することを認め、宗教または信念による差別を禁じています。宗教的憎悪、差別、暴力の扇動は禁止されています。婚姻は宗教を理由に制限されてはなりません。これらの憲法上の規則と矛盾する古い規定は、憲法の規則が優先されます。 宗教問題総局（Secrétariat Général des Affaires Religieuses、SGAR）は、宗教政策を策定・実施し、宗教文化、教育、訓練、情報、宗教間・宗派内対話を支援します。傘下には、キリスト教問題、イスラム教問題、巡礼、礼拝所、経済・寄進財産を担当する全国局、監察総監、報告されている地域監察官がいます。コナクリと各地域圏の中心都市にある大規模モスクでは、国が支援するイマームや管理職員が配置される場合があります。SGARは毎週の説教テーマも設定します。2023年に報告された規則では、宗教団体はラジオ局やテレビ局を所有できず、国営テレビがイスラム教とキリスト教の番組枠を提供しています。 正式登録を希望する宗教共同体は通常、定款、所在地、申請書をSGARに提出します。申請書は、最終承認と署名のため、地方行政・地方分権省（Ministère de l'Administration du Territoire et de la Décentralisation）に送付されます。報告された申請料は250,000 GNFで、登録団体は6か月ごとに活動報告を提出する必要があります。登録により、輸入品の付加価値税免除や、一部のエネルギー支援を利用できる場合があります。未登録団体はこうした支援を利用できなくなり、閉鎖や指導者の国外退去を受ける可能性があります。利用できる法的救済は限られています。この詳細は2023年に報告された運用に基づき、憲法の枠組みは2025年に変更されたため、申請前に現在のSGARと省の要件を確認してください。 宗教儀礼は一般に、モスク、教会、その他の認められた礼拝所で行われます。イスラム教の実践には、毎日の礼拝、ラマダンの断食、クルアーン学習、マドラサ教育が含まれます。マドラサ（madrassah）は主にクルアーンやイスラム教を教える宗教学校です。キリスト教の実践には、礼拝、四旬節、復活祭、聖母被昇天祭、クリスマスがあります。ラマダン、イード・アル＝フィトル、マウリド、タバスキ（一般にイード・アル＝アドハーを指す現地名）は太陰暦に従うため、グレゴリオ暦の日付は毎年変わります。公式発表で日付と勤務時間の変更が定められます。政府は2025年、ラマダンおよびキリスト教の断食期間中に勤務時間が変更される可能性を発表しました。 SGARは、メッカへのイスラム教巡礼ハッジを調整し、キリスト教徒の巡礼にも同行します。2025年には、ギニア人1万人以上がハッジを終えたと報告されました。登録、割当枠、料金、交通、宿泊、データ管理、資金支援、健康・予防接種要件は巡礼年ごとに変わることがあるため、申請者は現在の公式手続きに従ってください。 非公式の宗教間協議会には、SGAR、イスラム教代表、カトリック、聖公会、その他のプロテスタント教会が参加します。宗教指導者は紛争を仲裁し、平和や社会の安定を支援することがあります。SGARは2025年に、平和や一般向け啓発のための巡回活動を報告しました。地域の土地・共同体をめぐる紛争、イスラム暦や説教に関する争い、過激主義に関わる暴力への懸念が、宗教間の関係に影響することがあります。 宗教婚の儀式は、モスク、教会、その他の認可された会場で、認可を受けたイマーム、司祭、牧師、宗教・慣習上の担当者が執り行うことができます。双方の配偶者は18歳以上でなければならず、婚姻は公に行われ、成人の証人2人が必要です。異議申し立てのため、公告は15日間、満了まで掲示されます。民事証明書は同日に3通発行されますが、担当身分登録機関による義務的な転記を経て初めて婚姻が法的効力を持ちます。したがって、宗教儀式だけでは、民事上完全に有効な婚姻にはなりません。宗教、民族、カーストに基づく婚姻障害は禁止され、レビレート婚を含む強制婚も禁じられています。民法では象徴的な婚資が求められます。出生・死亡に関する宗教儀礼を国の登録に添えることはできますが、民事登録の代わりとなる宗教手続きは定められていません。