ギニアの選挙

ギニアの正式な選挙・住民投票制度は、2025年9月26日の憲法と組織法L/2025/026/CNT、および2025年9月27日の選挙法典に基づいています。大統領、国民議会、上院、地域・自治体選挙、憲法・法律・領土に関する住民投票を扱います。 OTIGEは、指導・監督を担うCNELと、技術業務を管理するDENELを通じて選挙過程を調整します。地域、県、副県、自治体の事務所が実施を支援します。DGEは技術的な全国選挙ウェブサイトを運用し、MATDは国の支援を行います。憲法裁判所は大統領、国民議会、上院選挙を審査します。控訴院は地域選挙の紛争、第一審裁判所は自治体選挙の紛争を扱い、会計検査院（Cour des comptes）は選挙運動会計を審査し、CRCAはメディアの公平性と行動規範遵守を監視します。 有権者はギニア国民であり、有権者名簿の締切日に18歳以上で、公民権・政治的権利を保持していなければなりません。帰化したギニア人も投票できます。外国人は、国際協定と相互主義の取り決めがある場合に限り投票できます。登録は権利であると同時に義務です。有権者は一つの名簿にのみ掲載され、住所地で登録されなければなりません。投票カード、該当名簿への登録、公民権の制限がないことを満たさなければ投票できません。 生体認証選挙人名簿はRNPPをもとに作成されます。有権者は個人識別番号でオンライン登録を確認できます。通常の名簿改訂期間は60日間、特別改訂期間は30日間で、選挙の少なくとも6か月前に開始しなければなりません。登録受付票、国民IDカード、生体認証付きパスポート、運転免許証を使ってカードを受け取れます。投票カード、投票用紙、公的な投票資材は無料です。ホットラインは105です。カードに関する苦情はまずOTIGEに申し立て、OTIGEの審査期間72時間後から48時間以内に裁判所へ申し立てることができます。 投票所は住所に基づき割り当てられます。公的投票センターには通常、少なくとも2つの投票所があり、各投票所は35〜600人の有権者を担当します。通常の最大距離は農村部で5キロメートル、都市部で1キロメートルです。投票センターと投票所の一覧は投票日の少なくとも45日前に公表しなければなりません。投票は通常1日間、07:00から18:00まで行われます。締切時に列にいる人は投票できます。開始の遅れや資材不足により、DENELが補償的な延長を命じる場合があります。 選挙運動期間は、大統領、国民議会、上院選挙では30日、地域・自治体選挙では20日、住民投票では21日です。選挙運動は投票の48時間前に終了します。候補者は法的に認められた政党から指名されるか、無所属で立候補できます。大統領候補はギニア国民で44歳以上80歳以下、主たる居住地がギニアにあり、公民権を有し、健康診断書を提出し、資産を申告しなければなりません。国民議会候補は21〜80歳、上院候補は40〜80歳でなければなりません。候補者名簿は女性と男性を交互に記載し、女性を少なくとも30%含める必要があります。無所属の大統領候補は、少なくとも70%の自治体における市長のうち、少なくとも30%の推薦を得る必要があります。無所属の国民議会候補は、地域または自治体評議員の5%から推薦を得る必要があります。上院、地域、自治体選挙には推薦要件がありません。 必要な供託金はOTIGEが定めます。締切は大統領選挙の50日前、国民議会選挙の55日前、上院選挙の70日前、地域・自治体選挙の45日前です。選挙運動には政党資金、候補者本人の資金、国庫補助、寄付、遺贈を使用できます。選挙基金と選挙運動口座を使い、最終結果から30日以内に会計を会計検査院へ提出しなければなりません。供託金の返還には適用期限と基準があり、法典に一律の金額は定められていません。 大統領は直接投票の過半数方式による2回投票で選出され、任期は7年で1回のみ再選できます。国民議会は147議席で、98議席は小選挙区または複数人区の1回投票多数決、49議席は選挙商と最大平均方式による全国比例代表制で選ばれます。任期は5年です。2026年には147人の議員が選出され、DGEによれば2026年7月17日に就任しました。 上院は地域・自治体評議員による選挙人団が間接選挙で選び、在外居住者の代表枠もあります。上院議員の3分の2は1回投票の多数決で選ばれ、3分の1は大統領が任命し、任期は6年です。地域評議員は自治体評議員による1回投票の多数決で5年任期に選ばれます。その後、地域評議会が秘密投票で議長と副議長を選び、過半数が必要です。必要なら第2回投票で相対多数により決します。自治体評議会は比例名簿投票で5年任期に選ばれます。評議会は秘密投票と過半数で市長および2〜7人の副市長を選びます。地区や区には独立した選挙がなく、自治体評議会がその評議員を任命します。 住民投票は1回の直接投票で決まります。憲法、法律、領土の移譲・交換・併合に関する住民投票はYES/NO形式です。有効票の過半数で結果が決まります。憲法上の定足数は60%、その他の住民投票では50%です。提案は投票日の少なくとも30日前にフランス語と国語で公表し、大活字、点字、手話の利用可能な形式も用意しなければなりません。 投票所では係員が、目視、バーコード、生体認証によって投票カードを確認します。有権者は紙の投票用紙に一つだけ印を付け、自分で折って透明な封印済み投票箱へ入れます。手順には左親指の指印または署名、消えないインクも含まれます。投票ブースへの携帯電話持ち込みは禁止されています。障害のある有権者は介助者を利用できます。入院中または障害のある有権者、認定監視員、国の候補者代表、公務で不在の人、治安・国家職員は代理投票を利用できます。代理人指定は投票日の7日前から72時間前までに行い、一人が保有できる代理権は一つまでです。 開票は投票所で直ちに始まります。最大4人の開票立会人が参加でき、候補者代表と認定監視員も立ち会えます。白票・無記入票、不規則な票、破損または判読不能な票、複数の印がある票、追加の記号がある票は無効です。係員は公式記録と安全な結果シートを作成します。暫定結果は直ちに発表され、投票所に掲示されます。封印した4組の伝送資料が送られ、集計過程では48時間以内に結果をスキャンまたは送信しなければなりません。DENELは暫定結果を公表し、投票所記録を遅滞なくアップロードします。代表者は過程を確認し、異議を記録できます。 異議申立て期限は、大統領・国民議会結果が8日以内、上院結果が3日以内、地域結果が72時間以内で控訴院への追加控訴期間は5日、自治体結果が3日以内で第一審裁判所への追加期間は72時間です。選挙が無効となった場合、適用される30日、60日、90日の期間内に再投票が行われます。大統領選挙と国民議会選挙は多くの有権者に直接影響しますが、上院・地域選挙は間接選挙です。自治体選挙についてDGE公表状況には不整合が見られるため、現状は最新のDGE公表と裁判所の判断に照らして確認してください。